ペルソナ・ノン・グラータとは、国が外国の外交官に「この国ではもう働かせません」と正式に伝えること。

【概要】
受け入れ国が「この外交官は受け入れられません」と通告
→ その外交官の国（派遣国）が帰国させる／任務を終える
→ 対応しない場合、その人は外交官として扱われなくなることがある

【目的】
国の安全・外交上のトラブルを防ぐため。
理由を説明する義務はない。

【ポイント】
・外交関係に関するウィーン条約（1961）で規定
・受け入れ国はいつでも通告できる
・実務は外務省等が外交ルートで通知

【日本が通告（追放）した例】
・1973　在日韓国大使館　一等書記官
・2006　在日コートジボワール大使館　アタッシェ
・2012　在日シリア大使

【日本が通告された例】
・2012　駐シリア日本大使（シリア政府）
・2022　在ウラジオストク総領事館館員（ロシア政府）

【ソース】
外務省 報道官会見（2022年）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000141.html

【まとめ】
受け入れ国が外交官を「受け入れられない」と通告する制度。
通告された外交官は帰国させられ、仕事を続けられない。

代表質問は、首相の施政方針演説や所信表明演説を受けて、政党の代表がまとめて質問する場。

【概要】
首相が「国の方針」を説明（施政方針演説・所信表明演説）
→ 各政党の代表が質問
→ 首相や大臣が答弁

【目的】
政府の考えを確認し、政党の立場を国民に示すこと。

【ポイント】
・衆議院・参議院の本会議で実施
・質問は政党単位
・国会全体の議論の方向づけになる

【イメージ】
校長が方針を話し、生徒会やクラス代表がまとめて質問するイメージ。

【まとめ】
施政方針演説・所信表明演説を踏まえ、政党代表が首相に質問し、政府方針と各党の考えを明らかにする仕組み。

公設秘書（政策秘書・第一秘書・第二秘書）は、ほかの仕事をすることが原則できない。

【理由】
国のお金で給料をもらって議員を助ける仕事なので、本業に集中する必要があるため。法律で決まっている（国会議員秘書給与法）。

【法律の条文】
第21条の2：議員秘書は他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。
ただし、議員が職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは従事・営むことができる。兼職の企業名・報酬等を議長に提出・公開しなければならない。

【例外】
議員が「仕事に支障がない」と判断して許可すれば兼業できる。このとき、どの会社で働くか、いくら報酬があるかなどを書類にして、国会（両議院の議長が定める仕組み）に提出し、公開される。

【私設秘書との違い】
私設秘書は議員が自分のお金で雇う人なので、この兼業ルールは当てはまらない。ただし事務所の方針で制限されることがある。

【ソース】
法令全文：https://laws.e-gov.go.jp/law/402AC1000000049

【まとめ】
公設秘書は「基本は兼業ダメ」「議員の許可と手続きがあればOK」というルール。公的な仕事なので透明性が求められている。

閣外協力とは、政党が閣僚を出さずに内閣の外から政権を支える形態。首相の指名や予算案、重要法案などで賛成し、政権の安定を助ける政治的な合意のことを指す。

【位置づけ】
閣内協力（連立）よりも結びつきは弱いが、政策ごとの一時的な協力よりは安定している。政権と協力政党の中間的な関係にあたる。

【長所】
〈政権側〉国会で多数を確保しやすく、法案や予算の成立が円滑になる。
〈協力政党〉閣内責任を負わず、合意した範囲で政策実現に関われる。

【短所】
政策決定へのアクセスと影響力は閣内より弱い。合意外では離反リスク。長期安定性は連立に劣る。

【まとめ】
閣外協力は、政権を「信任と予算」で支える合意であり、政権運営の安定と独立した立場の両立を図る仕組み。正式な連立ではないが、政策実現や国会運営で重要な役割を持つ。

議員定数削減とは、国会や地方議会で議員の人数を減らすこと。効率化や経費削減を目的とする一方、民主主義の質や多様性への影響が懸念されている。

【長所】
議員が減ることで意見がまとまりやすく、議事進行が効率的になる。少人数での運営により審議時間が短くなり、意思決定のスピードが上がる。選挙ではより多くの支持を得る必要があるため、広い視野を持つ議員が増える可能性もある。また、報酬や人件費の削減により公費負担を軽くできる。行政改革の一環として、議会も効率化すべきだという考え方がある。

【短所】
一方で、議員は住民を代表する立場であり、数を減らすより質の向上が重要との指摘がある。議員が少ないと民意の反映が弱まり、行政との癒着が起きやすくなる。経費削減と監視機能のバランスを慎重に考える必要がある。さらに、委員会活動が停滞し、質問や質疑が減ることで議会の機能が低下する恐れもある。若者や女性、新人が議会に入りにくくなり、社会の多様な声が届かなくなる懸念もある。

【まとめ】
議員定数削減は、経費削減や効率化という利点がある一方で、民意の多様性や議会の監視機能を弱める危険を伴う。単なる数の問題ではなく、議員の質や住民参加の仕組みを含めた総合的な議論が求められる。