2025-05-30 発言　 内閣委員会

衆議院　田中健

日本は広大な海域を持つ海洋国家で、国益を最大化するために海洋政策を強化する必要があります。再エネ海域利用法改正案は洋上風力発電を促進し、海洋政策の転換を目指しています。海底ケーブルの権利や多様な海域利用を調整し、強力な統合管理が求められています。また、中国製風車の依存を減らすための国内産業の再生も重要
出典： 内閣委員会

2025-05-30 発言　 財務金融委員会

衆議院　田中健

金融庁が保険代理店に業務改善命令を検討中。広告料の影響で顧客本位の販売が損なわれるリスクがあるため、制度改善や透明化が求められている。また、いわき信用組合での不正行為が問題視され、公的資金の管理の重要性が指摘されている。
出典： 財務金融委員会

2025-05-30 発言　 法務委員会

衆議院　円より子

婚姻時に夫婦が氏を選べる選択的夫婦別氏制を導入する法律案が提案された。これにより、氏の変更による不利益を防ぎ、個人のアイデンティティを守る。施行は公布から1年以内で、婚姻中の氏の復姓も可能。
出典： 法務委員会

2025-05-30 発言　 安全保障委員会

衆議院　橋本幹彦

橋本委員は、日本の政治が国民のためにどう主体的に働けるかを議論しました。国内外の分断があり、国民が共有できる価値や物語が必要だと指摘。さらに、政治と軍の関係が不十分で、リーダーシップが重要であると述べました。
出典： 安全保障委員会

2025-05-30 発言　 厚生労働委員会

衆議院　浅野哲

国民年金法案の改正が議論されています。現役世代や高齢者に影響があり、将来の年金給付水準を引き上げることが重要視されています。修正案では、被用者保険の適用拡大や基礎年金の底上げが提案されています。
出典： 厚生労働委員会

2025-05-30 発言　 本会議

衆議院　浅野哲

浅野哲君は年金法改正案に反対し、制度の信頼性向上が必須と主張。自民党の遅れや不十分な議論を批判し、基礎年金の底上げや公平性の問題を指摘。国民のために慎重な審議を求めました。
出典： 本会議

2025-05-30 発言　 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

衆議院　菊池大二郎

菊池委員は、山形県の鉄道が豪雨で被災した問題を取り上げ、国が復旧や老朽化対策にもっと積極的に支援するべきだと訴えました。鉄道の安全性向上と地域ネットワークの維持が重要です。
出典： 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

2025-05-30 発言　 議院運営委員会

衆議院　村岡敏英

国民民主党の村岡委員は、法案の緊急審議に反対し、十分な時間をかけて議論すべきだと訴えました。また、他の野党も慎重審議を求めるべきだと強調しました。
出典： 議院運営委員会

2025-05-29 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

新大臣は農林水産業の役割について、食料の安定供給だけでなく、国土保全なども重要視しています。従事者の支援が必要で、生産基盤の弱体化が進んでいる現状を踏まえ、地域政策の重要性を強調しています。
出典： 農林水産委員会

2025-05-29 発言　 財政金融委員会

参議院　上田清司

企業会計に関する疑義を指摘し、国税庁に調査の進捗を問いました。また、国政調査権を根拠に、出席者の答弁拒否が国会の機能に影響を与えると指摘しました。さらに、スルガ銀行に関する苦情の多さと、当時の長官の発言との関連を調査する必要性を強調しました。
出典： 財政金融委員会

2025-05-29 発言　 文教科学委員会

参議院　伊藤孝恵

中学校の35人学級が令和8年度から進められ、教員採用計画が必要とされている。教員の数を維持することが重要で、特に女性の教員の採用が減少している現状が指摘された。実効性を高めるための具体策が求められている。
出典： 文教科学委員会

2025-05-29 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

航空法の改正により、滑走路の安全強化やグランドハンドリングの監督体制を強化する。特に、現場の声を反映し、過度な負担を避けつつ労働条件の改善を図ることが重要とされている。
出典： 国土交通委員会

2025-05-29 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

過去の法改正の成果について尋ね、会員の選出方法や任期、運営体制の変更点を評価するよう求めた。外部評価制度の導入背景や、事務局体制の強化に向けた予算措置についても質問した。
出典： 内閣委員会

2025-05-29 発言　 厚生労働委員会

参議院　田村まみ

カスタマーハラスメント対策の法整備が進んだことは喜ばしいが、ハラスメントの定義や分類が難しいとの懸念が示された。また、罰則の有無や包括的禁止の必要性についても議論があり、社会全体の規範意識の醸成が求められている。
出典： 厚生労働委員会

2025-05-29 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

国民民主党の川合議員が、事業性融資の法律と新たな譲渡担保法の整合性について質問しました。特に、労働者の雇用保護や労働債権の扱いに関心を示し、両者の法律が労働者を守るかどうかを確認しました。
出典： 法務委員会

2025-05-29 発言　 環境委員会

参議院　浜野喜史

国民民主党の浜野議員が環境大臣に脱炭素化について質問しました。温室効果ガス排出が過去最低になったが、製造業の減少影響が大きいと指摘。原子力発電の人材育成の重要性や薬価改定におけるコスト反映の不十分さも問いました。
出典： 環境委員会

2025-05-29 発言　 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

衆議院　許斐亮太郎

許斐委員は沖縄の住宅事情について質問しました。沖縄の持家率は全国最低で、家が買えない・借りられない状況が深刻です。家賃も高騰し、特に子育て世代や低所得者が困っています。公営住宅の建設が急務で、国の支援が必要だと訴えました。
出典： 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

2025-05-29 発言　 文教科学委員会

衆議院　日野紗里亜

教員の業務を減らすため、時間外勤務を月30時間以内にする目標を立て、授業時数の削減や定数改善を進める具体策を提案しました。また、勤務状況を調査し、改善策を検討する仕組みも整えます。これは与野党の合意によるものです。
出典： 文教科学委員会

2025-05-28 発言　 本会議

参議院　竹詰仁

学術会議法案に関して、政府と学術会議のコミュニケーション不足や懸念の表明が指摘されている。法案提出のプロセスに瑕疵があり、学術界からの反対声明も増加中。独立性や自律性を高めるための法案の真意に疑問が呈され、協議の再開を求める声が上がっている。
出典： 本会議

2025-05-28 発言　 法務委員会

衆議院　円より子

離婚後の親子交流についての質問があり、親子交流を重視する意見が紹介されました。共同親権が2026年から選べるようになり、子供のために親が協力する重要性が強調されました。また、離婚件数や未成年の子供の割合、共同親権の普及についての情報提供が求められました。
出典： 法務委員会