2024-05-27 発言　 決算委員会

参議院　浜口誠

国の税収は過去最高で、2023年度も上昇が見込まれています。賃上げが進む中、消費活性化が重要で、恒久的な減税や所得控除の引き上げが求められています。カーボンニュートラルに向けた取り組みも進行中です。
出典： 決算委員会

2024-05-27 発言　 決算委員会

参議院　竹詰仁

医薬品は国民の健康に不可欠だが、薬価の引き下げが医薬品産業を圧迫し、供給不安や雇用不安を引き起こしている。特に、海外依存がリスクを高めているため、国内の創薬力や供給体制の強化が求められている。毎年の薬価改定を見直す必要がある。
出典： 決算委員会

2024-05-24 発言　 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

参議院　伊藤孝恵

オンラインサービスの格差を解消する方法や、妊娠届の取下げをデジタルで行える仕組みを提案しました。また、マイナンバー制度の普及には、広報よりも市民の声を拾い、信頼を築くことが重要だと強調しました。
出典： 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2024-05-24 発言　 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

参議院　伊藤孝恵

ブラック霞が関の問題について、ハラスメントの定義や実態を考える必要があると述べ、議員は自覚を持つべきだと強調。デジタル化の遅れや地方行政の課題も指摘し、手続きのオンライン化の重要性を訴えた。
出典： 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2024-05-24 発言　 本会議

参議院　川合孝典

人材不足の中、外国人労働者の受入れが重要な課題となっています。技能実習制度の改善が評価される一方、労働環境の問題や法令違反が多く、国益に資する政策への転換が求められています。日本語能力の向上も重要です。
出典： 本会議

2024-05-24 発言　 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

参議院　浜口誠

日本のODA予算は、1997年のピークから半減し、今年は5,650億円にとどまっています。安全保障目的のOSA予算は昨年比2.5倍に増加。オファー型ODAの必要性や、グローバルサウスとの連携強化についての議論が進められています。中国の影響力に対抗するため、G7のインフラ投資パートナーシップも提案されています。
出典： 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

2024-05-24 発言　 政治改革に関する特別委員会

衆議院　古川元久

裏金事件は政治不信の象徴であり、政治改革が進んでも信頼は高まらなかった。新しい政治体制の構築には透明性が必要で、ルール設定は第三者に委ねるべき。国民の信頼回復には、与野党が協力して第三者機関を設置することが重要である。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-05-24 発言　 経済産業委員会

衆議院　鈴木義弘

科学者が革新的な研究を行うためには、管理書類作成に時間を取られず、自由な発想が求められる。しかし、現在の制度では確実な成果を求められ、革新が阻まれている。審査方法の見直しや、柔軟な支援が重要だと訴えている。
出典： 経済産業委員会

2024-05-23 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

農業の生産性向上には政策の支援が不可欠であり、特に条件の悪い地域での農業振興が必要です。生産者の努力だけでは限界があり、持続可能な所得確保を目指す政策が求められています。また、物価上昇が低所得者に影響を与えているため、価格政策の見直しも重要です。
出典： 農林水産委員会

2024-05-23 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

出生率や出生数の向上について期待しているが、法案には不満もある。子ども・子育て支援納付金の内容を理解し、社会保障負担率への影響について確認したい。スウェーデン並みの支出水準についても政府の説明を求め、法案の目的との関連を理解したい。
出典： 内閣委員会

2024-05-23 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

価格政策では、国内農業の再生産が困難で、輸入品との競争で価格が上がると買えなくなる可能性があると指摘。再生産を支えるために、直接支払などの政策が必要であり、現場の声を反映すべきと提案した。
出典： 農林水産委員会

2024-05-23 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

イスラエルの首相と防衛相に対する逮捕状請求に、アメリカが強く反発している。日本はこの状況をどう受け止めているのか。また、ロンドン条約の改定受諾国が少ない理由や、海外のCO2貯留先の進捗状況についても質問があった。国際的な協力が重要で、ルール形成に日本が関与する必要性が強調された。
出典： 外交防衛委員会

2024-05-23 発言　 厚生労働委員会

参議院　上田清司

介護休業の整備状況は良好だが、小規模事業所の対応や職場環境の改善が課題。介護離職者が多く、制度を活用しづらい環境が問題。支援策やインセンティブを検討すべきである。
出典： 厚生労働委員会

2024-05-23 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

改正入管法が6月に施行されることに関し、難民審査参与員の研修や任命基準についての確認が行われた。情報開示の在り方も検討されており、法務大臣が日本の賃金が30年間上がらなかった理由についての見解も求められた。
出典： 法務委員会

2024-05-23 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

子ども・子育て支援に関する法案について、実質負担はないとの確認があり、附則第47条の内容を再確認したいとの意見が示された。また、スウェーデン並みの支出水準について政府の説明を求め、過去の発言と現在の状況の整合性を疑問視した。
出典： 内閣委員会

2024-05-23 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

少数政党として法案に反対しても結果は変わらないと認識しつつ、出生率の改善に期待したいと述べた。法案が可決された場合、出生数や出生率の向上が期待できるのか確認した。
出典： 内閣委員会

2024-05-23 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

国内生産促進税制について、半導体不足が過去の経験から影響を及ぼす可能性があると指摘。コストカット型経済の原因や脱出できなかった理由を大臣に質問し、自動車産業を例に過去の動きを検証した。
出典： 経済産業委員会

2024-05-23 発言　 憲法審査会

衆議院　玉木雄一郎

玉木委員は、国会での傍聴者のルール遵守を求め、憲法改正に向けた議論の進展を促しました。繰延べ投票についても疑問を提起し、特に長期的な選挙困難時の対応や期日前投票との矛盾を指摘しました。
出典： 憲法審査会

2024-05-22 発言　 外交・安全保障に関する調査会

参議院　浜口誠

二十一世紀の戦争と平和について、調査会で専門家の意見を聞きました。自律型兵器や人道援助、核兵器禁止条約、気候変動による影響などが議論されました。日本は国際社会でのリーダーシップを発揮し、食料安全保障や教育投資を進める必要があります。
出典： 外交・安全保障に関する調査会

2024-05-22 発言　 国土交通委員会

衆議院　古川元久

賃上げが経済改善の鍵であるとし、建設業の賃上げ法案に賛成の意向を示した。建設労働者の処遇改善が急務であり、早急な対応が求められている。将来的な建設技能者の不足についても懸念し、労働力確保のために外国人労働者の受け入れが重要だと指摘した。
出典： 国土交通委員会