2024-05-07 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

セキュリティー法案について、研究者の自由が脅かされる懸念や、国家による経済統制の強化が指摘されています。また、労使関係においては、労働者の権利保護が不十分で、コミュニケーションが重要とされています。具体的な協定の必要性も論じられています。
出典： 内閣委員会

2024-05-07 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

貯留サイトの選定や評価基準の必要性が議論された。国が評価するのか、外部機関に委ねるのかが重要な課題。また、環境アセスメントの導入や、CO₂処理の持続可能性、事業者の無過失責任がビジネスに与える影響についても意見が求められた。
出典： 経済産業委員会

2024-05-07 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

市場拡大やサプライチェーン構築において、政府の支援や仲介役の重要性が指摘された。特に水素の普及には安全基準の見直しや輸送コストの問題があり、エネルギー計画には長期的な視点が求められている。
出典： 経済産業委員会

2024-04-26 発言　 本会議

参議院　舟山康江

食料・農業・農村基本法の改正案について、現行法との違いや議論の過程の速さが問題視されています。特に、政策の効果や現状分析が不十分なまま進められたことが懸念されており、現場の意見が反映されているかも疑問視されています。
出典： 本会議

2024-04-26 発言　 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

参議院　川合孝典

北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」が廃棄される送信機の維持更新が求められている。政府は、拉致被害者へのメッセージ発信が重要で、具体的な進展が必要だと指摘されている。
出典： 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

2024-04-26 発言　 厚生労働委員会

参議院　足立康史

中国残留邦人の帰国や戸籍制度についての確認を行った後、医療と介護の将来に関する懸念を表明しました。特に2025年以降の高齢者増加に伴う医療・介護サービスの提供体制について、中期的なビジョンが必要だと強調しました。
出典： 厚生労働委員会

2024-04-25 発言　 厚生労働委員会

参議院　上田清司

雇用保険の受給者が減少している理由について、過去の改正がセーフティーネットを広げても効果が出ていないと指摘。受給者実人員の増加策を分析し、具体的な方策を求める発言があった。
出典： 厚生労働委員会

2024-04-25 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

民法改正により家族の在り方が変わる中、共同親権の導入が子供の利益にどのように影響するかが重要な議論となっている。また、親権は親の権利であり、子供への義務が優先されるべきとの意見が示された。第三者への申立て権の付与についても、監護親の負担増加が懸念されている。
出典： 法務委員会

2024-04-25 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

子の利益についての定義が議論され、人格の尊重や健全な発達が重要とされています。また、親権よりも子の利益が優先されるべきか確認が求められています。
出典： 法務委員会

2024-04-25 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

トラックドライバーは国民生活や経済に重要な役割を果たしているが、過酷な労働環境が続いている。物流の規制緩和が競争を激化させ、多重下請構造を生んだ。業界の魅力を高め、若者や女性が参加しやすい環境を整える必要がある。
出典： 国土交通委員会

2024-04-25 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

適性評価の必要性や外国からの影響を受ける適合事業者の調査方法について質問がありました。また、評価の同意手続きやプライバシー保護の重要性、罰則の適用プロセスについても触れられ、民間人の精神的負担に対する配慮が求められました。
出典： 内閣委員会

2024-04-25 発言　 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

参議院　礒崎哲史

経済安全保障推進法の成立から2年が経過し、幅広い安全保障の必要性を訴えてきた。セキュリティークリアランス法案の提出は前進と評価し、サイバー攻撃対策やDX化の重要性を強調。重要情報の範囲についても具体的な説明を求めている。
出典： 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

2024-04-25 発言　 憲法審査会

衆議院　玉木雄一郎

玉木委員は、国会の機能を緊急時にも維持するための憲法改正について意見を述べ、立憲民主党と自民党に協力を求めました。また、自衛隊の位置づけや緊急集会の可能性についても具体的な質問をしました。
出典： 憲法審査会

2024-04-24 発言　 予算委員会

参議院　舟山康江

食料安全保障を強化するため、農林水産予算の増額が必要と指摘されました。公共交通の予算も減少しており、特に鉄道支援が不足しています。国の責任として、公共交通の維持に向けた具体的な取り組みが求められています。
出典： 予算委員会

2024-04-24 発言　 本会議

参議院　礒崎哲史

水素社会推進法案とCCS事業法案はカーボンニュートラル実現に重要だが、一括審議は議論を軽視している。技術的課題や国際競争を踏まえ、政府は戦略的に取り組む必要があり、コスト低減策や民間事業者の役割も重要で、既存資源利用者への配慮も求められる。
出典： 本会議

2024-04-23 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

海自ヘリの墜落に対し哀悼の意を表し、早急な救助を求めた。対潜水艦戦の重要性を指摘し、訓練や人員の充実が必要と強調。アンゴラとの投資協定や中国の影響についても言及し、日本の関係強化を訴えた。
出典： 外交防衛委員会

2024-04-23 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

物流は経済活動に不可欠であり、高速道路の料金体系を見直す必要がある。定額制料金導入や大型車用休憩スペースの確保を提案。また、多重下請け構造の改革と最低運賃の法制化が必要で、業界全体の底上げを目指す。
出典： 国土交通委員会

2024-04-23 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

適性評価の結果や個人情報の利用制限について議論があり、プライバシー保護が懸念されています。法案成立後に具体的な基準を検討する方針ですが、個人情報の保護が十分か判断できないとの声が上がっています。また、適性評価に同意しなかった公務員のその後の追跡が問題視され、民間人への影響も懸念されています。
出典： 内閣委員会

2024-04-23 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

経済安全保障推進法の改正について、特定重要設備の供給者が外部から影響を受けるかどうかの基準が不明瞭であり、民間事業者にとって損失が大きいと懸念されています。また、有識者会議のメンバー選定や税金の滞納歴の調査についても質問がなされました。
出典： 内閣委員会

2024-04-19 発言　 本会議

参議院　榛葉賀津也

首脳会談では日米関係の強化が議題となり、日本は対等な同盟国として地位協定の見直しを提案。防衛装備品の共同開発やウクライナ支援策も話し合われた。米国進出の障害が生じていることへの対策も求められた。
出典： 本会議