2024-07-30 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

自衛隊の不祥事について、真面目な自衛官の名誉を守る必要があると指摘。特定秘密保護法の適切な運用が求められ、適性評価の実施が遅れている問題を指摘。また、人手不足が影響している可能性もあると述べた。
出典： 外交防衛委員会

2024-06-21 発言　 本会議

参議院　川合孝典

能登半島地震の復旧にはボランティア支援が不可欠で、政府は宿泊施設や移動手段を整備する必要がある。定額減税は評価が低く、減税効果も不透明。システム改修の負担や不満も指摘され、政策の費用対効果を検証する必要がある。
出典： 本会議

2024-06-19 発言　 災害対策特別委員会

参議院　芳賀道也

上水道の復旧が遅れている家庭の調査が始まり、実際に水道が使えない家屋の状況を把握する必要がある。災害対応のNPOは資金調達が難しく、国の支援策が求められている。専門ボランティアの育成も重要で、災害時に備えた取り組みが必要だ。
出典： 災害対策特別委員会

2024-06-19 発言　 経済産業委員会

衆議院　鈴木義弘

能登半島地震の視察を通じて、復興が進まない理由や公費解体の遅れについて議論が行われた。特に、相続問題や情報の不統一が復興を妨げていると指摘され、解体を加速させる必要性が強調された。
出典： 経済産業委員会

2024-06-19 発言　 国家基本政策委員会合同審査会

衆議院　玉木雄一郎

玉木雄一郎氏は、岸田総理が責任を取らず、国民の信頼を失っていると指摘。法案も効果が薄いとし、政治の信頼回復のために総理が辞職すべきだと主張しました。
出典： 国家基本政策委員会合同審査会

2024-06-18 発言　 総務委員会

参議院　芳賀道也

法改正により国と自治体の関係が戦前の上下関係に戻る懸念がある。特定団体に特権を与える新制度は地域活力を損なう恐れがあり、議会のチェックが必要。また、ふるさと納税に関する総務省のルール違反も問題視されており、国と地方の対等な関係を守る重要性が強調された。
出典： 総務委員会

2024-06-18 発言　 財政金融委員会

参議院　堂込麻紀子

新しい日本銀行券の発行が近づいており、現金決済とキャッシュレス化の影響を注視する必要がある。また、災害派遣医療チームの費用負担の問題や、通勤手当の非課税限度額の見直しが求められている。特に、燃料費上昇に伴い通勤手当の引き上げが必要とされている。
出典： 財政金融委員会

2024-06-18 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

岡山県で漁業取締り船「白鷺」が座礁、沈没しました。この船は違法漁業取り締まりに重要な役割を果たしており、再造船の必要性が指摘されています。また、太平洋クロマグロのTAC拡大について、漁業の規制バランスや影響についての懸念が表明されました。
出典： 農林水産委員会

2024-06-18 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

パンデミック条約は、感染症の世界的流行に備え、先進国から途上国へのワクチン技術移転を促進することを目的としています。しかし、アメリカでは条約に対する反対意見が多く、主な理由はWHOの失敗、中国の責任追及の不明確さ、国家主権の懸念、言論統制の危険性です。
出典： 外交防衛委員会

2024-06-18 発言　 厚生労働委員会

参議院　上田清司

コロナでの死亡者が7万人以上に達し、後遺症で多くの人が仕事を辞めている現状を指摘。ワクチンや治療薬の迅速な開発体制の必要性を強調し、具体的な仕組みの構築状況について質問した。
出典： 厚生労働委員会

2024-06-18 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

保護司制度について、滋賀県の事件を受けての影響や課題を議論。平均年齢が上昇し、定員割れが続く中で、制度の持続可能性や採用基準の見直しが必要とされている。新たな人材確保策も検討が求められている。
出典： 法務委員会

2024-06-18 発言　 政治改革に関する特別委員会

参議院　浜口誠

法案のポイントは五つあります。政策活動費の廃止、収支報告書のデータベース化、不正時の議員責任明確化と罰則強化、国会内の第三者機関による監督強化、外国人のパーティー券購入禁止です。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-18 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

民間の教育保育事業者に対する認定制度は、義務化ではなく任意であり、事業者の範囲や監督が不明確なため。性犯罪歴の確認対象を拡大し、子供を守るための対策が必要とされている。政府は状況に応じて義務化の可能性を検討する考えを示した。
出典： 内閣委員会

2024-06-18 発言　 政治改革に関する特別委員会

参議院　竹詰仁

政策活動費は法律がなく使途が不明で非課税なのが問題。提案された法律では透明性が欠け、ブラックボックスを助長する恐れがある。シンプルで明確な制度にし、非公開・非課税の政策活動費は廃止すべきだ。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-18 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

子供用玩具の安全基準について、日本は海外に比べて規制が遅れていましたが、今後は国際基準に準拠する方向で進められます。新たな事前規制が導入され、国内基準と併存する形になるため、消費者にとっての安全が強化される見込みです。
出典： 経済産業委員会

2024-06-17 発言　 政治改革に関する特別委員会

参議院　浜口誠

派閥によるパーティーを禁止する法案を提案し、政治資金の不透明さや派閥の影響を問題視。派閥が政策競争ではなく資金集めに偏っていると指摘し、自民党にも同様の規定が必要だと述べた。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-17 発言　 政治改革に関する特別委員会

参議院　竹詰仁

政治と金の問題に対処するため、国会の下に公正な第三者機関を設置する提案がなされました。この機関は政治資金の監視や規定遵守の確認を行い、国民の信頼を回復する役割を果たします。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-14 発言　 本会議

参議院　川合孝典

改正法案では、税金未払いを理由に永住資格を取り消す規定が追加され、懸念が生じています。過失による未払いは対象外と確認されていますが、法の解釈に注意が必要です。また、外国人労働者の受け入れには景気変動のリスクを考慮し、透明な選定プロセスと労働基準の遵守が求められています。日本語教育の強化も重要です。
出典： 本会議

2024-06-13 発言　 総務委員会

参議院　芳賀道也

一斉休校要請に関する法的根拠が不明確で、総理の指示が違法ではないかと指摘。検証の必要性についても疑問を呈し、過去の対策が適切でなかった可能性を示唆。国と自治体の関係における問題点も指摘した。
出典： 総務委員会

2024-06-13 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

健康増進法に基づく調査は食料政策に重要で、最近の調査結果の公表が遅れていることが指摘された。消費者への情報提供も重要で、食料の状況や国産の重要性を伝える必要がある。また、供給責任に関する罰則の妥当性が議論された。
出典： 農林水産委員会