国会AI要約議事録(2024/1〜2025/10)
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2024-05-24 発言 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
参議院 浜口誠
日本のODA予算は、1997年のピークから半減し、今年は5,650億円にとどまっています。安全保障目的のOSA予算は昨年比2.5倍に増加。オファー型ODAの必要性や、グローバルサウスとの連携強化についての議論が進められています。中国の影響力に対抗するため、G7のインフラ投資パートナーシップも提案されています。
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政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
2024-05-24 発言 政治改革に関する特別委員会
衆議院 古川元久
裏金事件は政治不信の象徴であり、政治改革が進んでも信頼は高まらなかった。新しい政治体制の構築には透明性が必要で、ルール設定は第三者に委ねるべき。国民の信頼回復には、与野党が協力して第三者機関を設置することが重要である。
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政治改革に関する特別委員会
2024-05-24 発言 経済産業委員会
衆議院 鈴木義弘
科学者が革新的な研究を行うためには、管理書類作成に時間を取られず、自由な発想が求められる。しかし、現在の制度では確実な成果を求められ、革新が阻まれている。審査方法の見直しや、柔軟な支援が重要だと訴えている。
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経済産業委員会
2024-05-23 発言 農林水産委員会
参議院 舟山康江
価格政策では、国内農業の再生産が困難で、輸入品との競争で価格が上がると買えなくなる可能性があると指摘。再生産を支えるために、直接支払などの政策が必要であり、現場の声を反映すべきと提案した。
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農林水産委員会
2024-05-23 発言 外交防衛委員会
参議院 榛葉賀津也
イスラエルの首相と防衛相に対する逮捕状請求に、アメリカが強く反発している。日本はこの状況をどう受け止めているのか。また、ロンドン条約の改定受諾国が少ない理由や、海外のCO2貯留先の進捗状況についても質問があった。国際的な協力が重要で、ルール形成に日本が関与する必要性が強調された。
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外交防衛委員会
2024-05-23 発言 厚生労働委員会
参議院 上田清司
介護休業の整備状況は良好だが、小規模事業所の対応や職場環境の改善が課題。介護離職者が多く、制度を活用しづらい環境が問題。支援策やインセンティブを検討すべきである。
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厚生労働委員会
2024-05-23 発言 法務委員会
参議院 川合孝典
改正入管法が6月に施行されることに関し、難民審査参与員の研修や任命基準についての確認が行われた。情報開示の在り方も検討されており、法務大臣が日本の賃金が30年間上がらなかった理由についての見解も求められた。
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法務委員会
2024-05-23 発言 内閣委員会
参議院 竹詰仁
子ども・子育て支援に関する法案について、実質負担はないとの確認があり、附則第47条の内容を再確認したいとの意見が示された。また、スウェーデン並みの支出水準について政府の説明を求め、過去の発言と現在の状況の整合性を疑問視した。
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内閣委員会
2024-05-23 発言 内閣委員会
参議院 竹詰仁
少数政党として法案に反対しても結果は変わらないと認識しつつ、出生率の改善に期待したいと述べた。法案が可決された場合、出生数や出生率の向上が期待できるのか確認した。
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内閣委員会
2024-05-23 発言 経済産業委員会
参議院 礒崎哲史
国内生産促進税制について、半導体不足が過去の経験から影響を及ぼす可能性があると指摘。コストカット型経済の原因や脱出できなかった理由を大臣に質問し、自動車産業を例に過去の動きを検証した。
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経済産業委員会
2024-05-23 発言 憲法審査会
衆議院 玉木雄一郎
玉木委員は、国会での傍聴者のルール遵守を求め、憲法改正に向けた議論の進展を促しました。繰延べ投票についても疑問を提起し、特に長期的な選挙困難時の対応や期日前投票との矛盾を指摘しました。
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憲法審査会
2024-05-22 発言 外交・安全保障に関する調査会
参議院 浜口誠
二十一世紀の戦争と平和について、調査会で専門家の意見を聞きました。自律型兵器や人道援助、核兵器禁止条約、気候変動による影響などが議論されました。日本は国際社会でのリーダーシップを発揮し、食料安全保障や教育投資を進める必要があります。
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外交・安全保障に関する調査会
2024-05-22 発言 国土交通委員会
衆議院 古川元久
賃上げが経済改善の鍵であるとし、建設業の賃上げ法案に賛成の意向を示した。建設労働者の処遇改善が急務であり、早急な対応が求められている。将来的な建設技能者の不足についても懸念し、労働力確保のために外国人労働者の受け入れが重要だと指摘した。
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国土交通委員会
2024-05-21 発言 外交防衛委員会
参議院 榛葉賀津也
佐世保市の弾薬庫移転問題は市民の長年の願望であり、平成21年に基本合意が成立したが、12年経っても進展がない。新しい司令官は移設に理解を示しているが、住民の協力を得るためにも具体的な進捗を示す必要がある。埋立てにはさらに10~15年かかる見込みで、時間がかかりすぎるとの懸念がある。
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外交防衛委員会
2024-05-21 発言 厚生労働委員会
参議院 上田清司
法律改正案は育児や介護を支援する内容で、介護休暇や短時間勤務の拡充が重要とされています。家族介護の実態に対する理解を深める必要があり、制度の見直しが求められています。統計によると、介護で離職する人が多く、労働環境の改善が課題とされています。
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厚生労働委員会
2024-05-21 発言 文教科学委員会
参議院 伊藤孝恵
台湾の新リーダー就任式に参加し、民主主義の重要性を再認識した。日本の民主主義教育予算は少なく、権利と義務の教育が不十分だと指摘。国は子どもたちの学びを保障する責任がある。教育現場での方針転換が保護者や子どもに混乱を招いている。
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文教科学委員会
2024-05-21 発言 国土交通委員会
参議院 浜口誠
都市の緑地が世界的に見て少ない日本の現状を改善するため、法改正で国と地方が連携して緑地を増やす方針を示した。脱炭素化や再生可能エネルギーの支援も強化されるが、公的支援の重複に注意が必要との意見が出た。
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国土交通委員会
2024-05-21 発言 内閣委員会
参議院 竹詰仁
子ども・子育て支援金制度の創設に対し、財源確保が不透明で反対意見が多いことを指摘。医療保険制度を利用した徴収方法についても疑問を呈し、法案審議に必要な具体的な情報提供が求められている。
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内閣委員会
2024-05-21 発言 国土交通委員会
衆議院 古川元久
建設業界では労働者不足が深刻で、特に高齢化が進む中、若い人材が減少しています。法案の進展が期待されますが、実効性が伴わなければ、必要な人材確保が難しいとの懸念があります。
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国土交通委員会
2024-05-20 発言 決算委員会
参議院 浜口誠
FMS調達の予算が令和五年に一兆四千八百億円、令和六年に九千三百億円と増加している背景や今後の見通し、未納・未精算額の減少に向けた取り組み、価格の透明性向上の取り組みについて質問があり、会計検査院への検査要請も行われた。また、日米間の契約管理費減免協定の実績についても確認を求めた。
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決算委員会
