2024-05-30 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

公共交通機関、特に路線バスの運転手不足が深刻化しており、2030年にはさらに減少が見込まれています。運転手確保のため、外国人ドライバーの受け入れや国内人材の増加を目指す施策が必要です。政府の進捗を確認し、実態に応じた計画見直しが求められています。
出典： 国土交通委員会

2024-05-30 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

ALPS処理水の海洋放出に関して、中国の措置を受け入れず、政府に早急な対応を求めた。また、教育国債の提案と子ども特例公債の必要性について意見を述べ、負担の明確化が重要との見解を示した。児童手当の拡充も支持。
出典： 内閣委員会

2024-05-30 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

参考人からの意見では、国内投資を促進する法案が重要であり、特に投資が市場活性化に繋がることが強調された。M&Aの理解促進や、政府がリスクを取る支援が必要との意見もあった。電気自動車の税制対象については、バッテリーとの関係が指摘された。
出典： 経済産業委員会

2024-05-30 発言　 憲法審査会

衆議院　玉木雄一郎

玉木委員は、憲法改正のために起草委員会を早急に設置し、具体的なスケジュールと戦略を示すべきだと提案しました。また、国民投票の用紙の形式についても重要なポイントを指摘しました。議論の進展が遅れていることに懸念を示しました。
出典： 憲法審査会

2024-05-29 発言　 本会議

参議院　舟山康江

食料の安定供給は国家の重要な責任であり、国内農業の生産基盤が弱体化している。輸入品との競争や価格低迷が進み、食料自給率も低下。農業の収益性向上や生産基盤強化が求められているが、現行法では不十分と指摘。政策の見直しが急務である。
出典： 本会議

2024-05-29 発言　 本会議

参議院　榛葉賀津也

日本の防衛装備移転の歴史を振り返り、武器輸出の原則や共同開発の重要性を強調しました。次期戦闘機の開発について、性能やコスト面での優位性を求め、国民への説明責任を強調しました。また、日英共同開発の課題にも言及しました。
出典： 本会議

2024-05-29 発言　 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

参議院　伊藤孝恵

データ戦略は、エビデンスに基づく業務判断を重視し、慣行の見直しが必要とされています。また、旅券申請のオンライン化には課題があり、利便性向上が求められています。特に、マイナンバー制度の運用での問題点が指摘されています。
出典： 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2024-05-29 発言　 国土交通委員会

衆議院　古川元久

能登半島地震で多くの人が避難生活を強いられ、住まいの確保が急務です。特に住宅弱者や高齢者が安心して住める制度の整備が重要で、周知徹底が求められています。制度が存在しても知られない場合が多く、効果的な情報提供が必要です。
出典： 国土交通委員会

2024-05-29 発言　 経済産業委員会

衆議院　鈴木義弘

玩具の安全性について、日本では国際規格に比べて規制が不十分で、事故が起きないと規制強化が進まない。自主規制のマークは任意で、法的な位置づけがなかったため、消費者への混乱も生じている。法体系の中で明確に規定する必要がある。
出典： 経済産業委員会

2024-05-29 発言　 厚生労働委員会

参議院　足立康史

足立委員は、戦没者の追悼式に政党代表が代理出席していることに疑問を呈し、国家の追悼が不足していると指摘しました。また、災害対策において福祉の重要性を強調し、法律の見直しを提案しました。
出典： 厚生労働委員会

2024-05-28 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

国内の農業生産を増やす必要性が高まっているため、基本法にその重要性を明記すべきとの意見が示された。農業者の減少の原因は人口減少だけではなく、魅力のある産業の必要性が強調され、価格に反映されない農業の価値を支援する政策の重要性も訴えられた。
出典： 農林水産委員会

2024-05-28 発言　 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

参議院　上田清司

子育て支援金問題について、賃上げの実態や影響を質問しています。賃上げが国民負担に与える影響を具体的なデータに基づいて説明するよう求め、歳出効果の詳細も確認しています。政策の透明性が重要だと強調しています。
出典： 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

2024-05-28 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

故意に公租公課を支払わないことの解釈について、民法と刑法の違いが重要であると指摘。外国人労働者受け入れの法案については、労働者性の認識が進展したことは評価するが、長期的な社会保障や雇用問題への懸念を表明。短期的な人手不足対策に偏ることを懸念。
出典： 法務委員会

2024-05-28 発言　 総務委員会

参議院　浜口誠

マイナンバーカードの普及状況や費用対効果について質問があり、普及率は73.7%でさらなる推進が求められています。地方自治体のデジタル化支援やカーボンニュートラル政策に関する税制のあり方にも意見があり、特に電動車への新たな課税は逆効果だとの指摘がありました。
出典： 総務委員会

2024-05-28 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

参考人質疑において、産業競争力強化法の改正案について意見が交わされた。リスクを取ることやM&Aの成功要因、教育の重要性が強調され、実効性を高めるための具体策が求められた。
出典： 経済産業委員会

2024-05-27 発言　 決算委員会

参議院　浜口誠

国の税収は過去最高で、2023年度も上昇が見込まれています。賃上げが進む中、消費活性化が重要で、恒久的な減税や所得控除の引き上げが求められています。カーボンニュートラルに向けた取り組みも進行中です。
出典： 決算委員会

2024-05-27 発言　 決算委員会

参議院　竹詰仁

医薬品は国民の健康に不可欠だが、薬価の引き下げが医薬品産業を圧迫し、供給不安や雇用不安を引き起こしている。特に、海外依存がリスクを高めているため、国内の創薬力や供給体制の強化が求められている。毎年の薬価改定を見直す必要がある。
出典： 決算委員会

2024-05-24 発言　 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

参議院　伊藤孝恵

オンラインサービスの格差を解消する方法や、妊娠届の取下げをデジタルで行える仕組みを提案しました。また、マイナンバー制度の普及には、広報よりも市民の声を拾い、信頼を築くことが重要だと強調しました。
出典： 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2024-05-24 発言　 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

参議院　伊藤孝恵

ブラック霞が関の問題について、ハラスメントの定義や実態を考える必要があると述べ、議員は自覚を持つべきだと強調。デジタル化の遅れや地方行政の課題も指摘し、手続きのオンライン化の重要性を訴えた。
出典： 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2024-05-24 発言　 本会議

参議院　川合孝典

人材不足の中、外国人労働者の受入れが重要な課題となっています。技能実習制度の改善が評価される一方、労働環境の問題や法令違反が多く、国益に資する政策への転換が求められています。日本語能力の向上も重要です。
出典： 本会議