2024-06-06 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

建設業は日本の社会資本整備や地方経済に重要だが、就業者数が減少している。若者には「きつい、危険、汚い」というイメージが強く、これを変えることが必要。法改正がこの業界の魅力を高め、働きがいを向上させることが期待されている。
出典： 国土交通委員会

2024-06-06 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

熊による人的被害が増加しており、環境省は市街地での銃猟規制緩和を検討中です。ハンター不足や報酬の低さが問題視され、政府は支援策を考える必要があります。また、ハーフライフル銃の所持規制強化についても議論されています。
出典： 内閣委員会

2024-06-06 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

デジタル市場法（DMA）を参考にした法案について質疑が行われた。特に、日本がスマホのアプリストアに特化した理由や、他国の規制状況について確認が求められた。アプリ市場のオープン性が重要視されている。
出典： 経済産業委員会

2024-06-06 発言　 憲法審査会

衆議院　玉木雄一郎

国民民主党の玉木委員は、自民党の憲法改正の方針がバラバラで、今国会中の原案提出が難しいと指摘。急いで議論を進めるべきだと強調し、過去の災害時に選挙管理が機能しなかったことを例に挙げ、法律だけでなく実際の備えが重要だと訴えました。
出典： 憲法審査会

2024-06-05 発言　 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

参議院　伊藤孝恵

ガバメントクラウドの利用に関する質問があり、主要なベンダーの支払い方法や円安の影響について議論されました。円安が企業の利益を圧迫し、自治体への影響も懸念されています。予算の確保やアドバイスの必要性が指摘されました。
出典： 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2024-06-05 発言　 本会議

参議院　伊藤孝恵

少子化対策は重要だが、政府の政策は効果が薄いと指摘。実質賃金の低下や負担増が多くの人に影響し、支援金制度の説明も誤解を招くものだと批判。可処分所得を重視し、真の支援策が必要と訴えています。
出典： 本会議

2024-06-05 発言　 政治改革に関する特別委員会

衆議院　古川元久

政治とお金の問題が繰り返し起こり、信頼が失われている。政治家がルールを作るのではなく、独立した第三者機関に判断を委ね、ルールを守る仕組みが必要だと提案している。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-05 発言　 災害対策特別委員会

衆議院　古川元久

能登半島地震から5か月が経過し、復旧が遅れている。解体作業や宿泊施設の再開が進まず、他の半島地域でも不安が広がっている。伝統工芸の復活には職人の声を大切にし、きめ細かい支援が必要である。政府はこれにどう対応するかが問われている。
出典： 災害対策特別委員会

2024-06-04 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

食料・農業・農村基本法の改正において、食料安全保障の重要性が強調されています。特定重要物資に食料が含まれなかった理由や、省庁間の連携不足が問題視されています。食料の安定供給が求められる中で、真剣な議論が必要です。
出典： 農林水産委員会

2024-06-04 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

次期戦闘機の開発で、日本が重視するのは機体の軽量化、レーダー、エンジンの開発です。また、初代首席行政官の任命や局長の選定についても質問があり、外務省の中国への抗議対応が不十分だと指摘しています。
出典： 外交防衛委員会

2024-06-04 発言　 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会

参議院　上田清司

入管手続きの混雑が深刻で、長時間の待機後に書類受理のみとなる実態が報告された。電子申請の活用が進められているが、審査の迅速化や受け入れ環境の改善が求められている。また、特定技能外国人の受入れに関する外郭団体の機能不全が指摘され、労働環境の改善が実現されていない現状が問題視されている
出典： 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会

2024-06-04 発言　 文教科学委員会

参議院　伊藤孝恵

銚子市の大学誘致に関する視察で、元市長の契約内容や財政影響が問題視された。市の財政が厳しくなる中、加計学園は公立化を求めているが、学生や市民への配慮が欠けている。大学経営難が深刻で、学生保護ルールの検討が急務とされている。
出典： 文教科学委員会

2024-06-04 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

建設業界の魅力向上や若手経営者の意見を聞き、産業の持続性を考えることが重要とされている。外国人労働者の増加が賃金に与える影響や、多重下請構造の見直しも課題として取り上げられた。また、デジタル化や働き方改革が求められている。
出典： 国土交通委員会

2024-06-04 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

再生可能エネルギーに関するタスクフォースが廃止されると報じられた。調査結果を委員会に提出するよう求めた。また、定額減税について、高所得者も一時的に減税され、その後返金される仕組みが問題視された。行動経済学の観点から、この方法が消費行動にどのように影響するか疑問を呈した。子ども・子育て支援の財源についての質問も
出典： 内閣委員会

2024-06-04 発言　 消費者問題に関する特別委員会

衆議院　鈴木義弘

製造物責任法について、欠陥製品がある場合の対策や情報の周知について疑問が提起されました。また、特定商取引法におけるサービスの対象範囲や契約金の設定理由についても質問があり、周辺業界への対応が求められました。
出典： 消費者問題に関する特別委員会

2024-06-03 発言　 政治改革に関する特別委員会

衆議院　鈴木義弘

政治資金の透明性について、政党から個人への寄附が合法であることを指摘し、規制の甘さを問題視している。過去の不祥事を踏まえ、寄附の上限設定や見直しの必要性を強調している。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-05-30 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

漬物製造業への営業許可が必要となる食品衛生法改正が施行され、規制強化の影響を懸念する声が上がっている。食中毒のリスクと規制のバランスを考慮し、廃業の実態把握や影響調査を求められている。これにより、伝統的な漬物文化や野菜消費に影響が出る可能性がある。
出典： 農林水産委員会

2024-05-30 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

日英共同開発のミサイル研究が終了した理由について、コストや技術面が影響したとされているが、長年の研究成果を考えると納得できないとの意見が述べられた。特に、ダクテッドロケットエンジンとロケットモーターの優劣について疑問が呈された。
出典： 外交防衛委員会

2024-05-30 発言　 厚生労働委員会

参議院　上田清司

コロナ後遺症の研究体制は不十分で、予算が限られているため、効果的な研究が難しいと指摘。さらに、日本版CDCのトップが兼任であることから、危機管理が機能するのか疑問を呈した。
出典： 厚生労働委員会

2024-05-30 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

技能実習法の問題について議論し、新しい育成就労制度が導入されることに前向きだが、省令に依存する部分が多く、法案の詳細を詰める必要があると指摘。転籍の要件や故意による公租公課の未払についても明確化が求められている。
出典： 法務委員会