2024-06-18 発言　 厚生労働委員会

参議院　上田清司

コロナでの死亡者が7万人以上に達し、後遺症で多くの人が仕事を辞めている現状を指摘。ワクチンや治療薬の迅速な開発体制の必要性を強調し、具体的な仕組みの構築状況について質問した。
出典： 厚生労働委員会

2024-06-18 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

保護司制度について、滋賀県の事件を受けての影響や課題を議論。平均年齢が上昇し、定員割れが続く中で、制度の持続可能性や採用基準の見直しが必要とされている。新たな人材確保策も検討が求められている。
出典： 法務委員会

2024-06-18 発言　 政治改革に関する特別委員会

参議院　浜口誠

法案のポイントは五つあります。政策活動費の廃止、収支報告書のデータベース化、不正時の議員責任明確化と罰則強化、国会内の第三者機関による監督強化、外国人のパーティー券購入禁止です。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-18 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

民間の教育保育事業者に対する認定制度は、義務化ではなく任意であり、事業者の範囲や監督が不明確なため。性犯罪歴の確認対象を拡大し、子供を守るための対策が必要とされている。政府は状況に応じて義務化の可能性を検討する考えを示した。
出典： 内閣委員会

2024-06-18 発言　 政治改革に関する特別委員会

参議院　竹詰仁

政策活動費は法律がなく使途が不明で非課税なのが問題。提案された法律では透明性が欠け、ブラックボックスを助長する恐れがある。シンプルで明確な制度にし、非公開・非課税の政策活動費は廃止すべきだ。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-18 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

子供用玩具の安全基準について、日本は海外に比べて規制が遅れていましたが、今後は国際基準に準拠する方向で進められます。新たな事前規制が導入され、国内基準と併存する形になるため、消費者にとっての安全が強化される見込みです。
出典： 経済産業委員会

2024-06-17 発言　 政治改革に関する特別委員会

参議院　浜口誠

派閥によるパーティーを禁止する法案を提案し、政治資金の不透明さや派閥の影響を問題視。派閥が政策競争ではなく資金集めに偏っていると指摘し、自民党にも同様の規定が必要だと述べた。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-17 発言　 政治改革に関する特別委員会

参議院　竹詰仁

政治と金の問題に対処するため、国会の下に公正な第三者機関を設置する提案がなされました。この機関は政治資金の監視や規定遵守の確認を行い、国民の信頼を回復する役割を果たします。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-14 発言　 本会議

参議院　川合孝典

改正法案では、税金未払いを理由に永住資格を取り消す規定が追加され、懸念が生じています。過失による未払いは対象外と確認されていますが、法の解釈に注意が必要です。また、外国人労働者の受け入れには景気変動のリスクを考慮し、透明な選定プロセスと労働基準の遵守が求められています。日本語教育の強化も重要です。
出典： 本会議

2024-06-13 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

食料供給困難事態に関する調査データの重要性や公表の遅れについて議論され、特に健康増進法に基づく調査の必要性が強調された。消費者への情報提供も重要で、平時からの食料状況や国産品の重要性を共有することが求められている。
出典： 農林水産委員会

2024-06-13 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

育成就労制度について、新たな会議体の設置や特定技能評価試験の透明性向上を求める声が上がりました。また、送り出し機関の手数料規制や悪質なブローカー排除のための国際協力の重要性が指摘されました。
出典： 法務委員会

2024-06-13 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

他の物流手段を支援し、共存共栄を図るべきと主張。高速道路の料金変更に伴う渋滞の根拠を求め、社会実験を提案。実証を通じて問題解決を図るべきと強調。
出典： 国土交通委員会

2024-06-13 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

高速道路の料金が日本は高く、利用が少ない現状が問題視されている。定額制の導入提案があり、他国の成功例を挙げて、日本も競争力を高めるべきとの意見が示された。政府のリーダーシップが求められている。
出典： 国土交通委員会

2024-06-13 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

教育現場でのリスク管理についての議論が行われ、教員や保育士のストレスや過去の問題が影響する可能性が指摘された。子供の安全を守るために解雇や配置転換の方法が問われ、コストと効果のバランスも重要視された。
出典： 内閣委員会

2024-06-13 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

経済指標が厳しい中、賃上げ環境の整備が急務。可処分所得を増やし、個人消費を支える施策が必要。中小企業の賃上げは進んでいるが、防衛的な賃上げが多く、持続的な改善が求められる。価格交渉の適正化も重要。
出典： 経済産業委員会

2024-06-13 発言　 憲法審査会

衆議院　玉木雄一郎

国民民主党の玉木委員は、憲法審査会の進展がなく、岸田総理の責任を指摘しました。また、憲法改正の必要性を強調し、選挙の困難な状況に対処するための法整備を求めました。
出典： 憲法審査会

2024-06-12 発言　 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

参議院　伊藤孝恵

国家公務員は30年前に比べて大幅に減少し、業務量は増加。長時間労働や離職が深刻化しており、若手職員が特に辞めやすい状況。デジタル化を進めて働き方改革が求められています。国会のデジタル化も遅れており、オンライン化の推進が必要です。
出典： 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2024-06-12 発言　 政治改革に関する特別委員会

参議院　竹詰仁

政策活動費は支出先が政治家名のみで使途不明なため問題視され、非課税扱いが疑念を生んでいます。政治活動の自由には制約が必要で、選挙年に支出が増加することから不正の懸念も。ある政党はこの費用を廃止し、資金の使途公開を決定しました。
出典： 政治改革に関する特別委員会

2024-06-12 発言　 憲法審査会

参議院　礒崎哲史

国民投票法の改正に関して、放送広告の対象をテレビやラジオからインターネットにも広げる必要があると指摘。公平な広告提供のルールやフェイクニュース対策も重要で、法整備を急ぐべきだと提案した。
出典： 憲法審査会

2024-06-11 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

食料自給率の目標設定について、消費者の行動を考慮しながら高めに設定する必要があると強調されました。また、農業競争力強化プログラムの見直しや規制緩和の影響についても検証が求められています。
出典： 農林水産委員会