2025-03-07 発言　 内閣委員会

衆議院　菊池大二郎

菊池委員は、火災や人口減少に悩む地方の支援と、官民連携の重要性を強調しました。また、大学進学率の地域格差を解消し、地元に定着する施策が必要だと訴えました。
出典： 内閣委員会

2025-03-06 発言　 予算委員会

参議院　舟山康江

最低生活費を課税対象から外すべきとの意見が述べられ、所得に関わらず基礎控除を全員に適用すべきと主張。減税効果が低所得者に重く、消費増加の可能性も指摘されている。ガソリンの暫定税率廃止については期待外れの回答だった。
出典： 予算委員会

2025-03-06 発言　 予算委員会

参議院　舟山康江

大船渡市の山林火災について、政府に早急な実態把握と対策を求める意見が述べられた。また、基礎控除の引上げについて、物価高騰に対する手取り増加を目指し、より実効性のある政策の実現を求めた。
出典： 予算委員会

2025-03-04 発言　 予算委員会

衆議院　長友慎治

百三万円の壁の引き上げやガソリンの暫定税率廃止について議論があり、物価高騰が国民生活に影響を与えていることを指摘。再エネ賦課金の徴収停止や電気代対策も求められ、税制の公平性についても懸念が示された。
出典： 予算委員会

2025-03-04 発言　 総務委員会

衆議院　福田玄

軽油引取税の暫定税率廃止について、地方自治体からの意見や税収の影響が議論された。税制の見直しが求められ、納得感を持って負担できる税制の必要性が強調された。
出典： 総務委員会

2025-03-04 発言　 本会議

衆議院　福田玄

地方税法の改正案に反対し、手取りを増やす政策が必要と訴えました。中間層への支援が不十分で、物価高に苦しむ国民に応える政策を求めています。また、軽油税の廃止を早急に実現すべきと強調しました。
出典： 本会議

2025-03-04 発言　 総務委員会

衆議院　向山好一

法案が四月一日から施行される予定で、税率が廃止されることが期待されています。与党の修正案は中間所得層に不十分で、税制の基本原則にも反しています。軽油引取税の廃止は物価高騰を抑える効果があり、早期実施が求められています。
出典： 総務委員会

2025-03-04 発言　 財務金融委員会

衆議院　岸田光広

基礎控除の引き上げは物価高対策として重要だが、減税額が不十分との意見がある。新たな控除の導入で大学生の就業機会が増えた一方、複雑な控除制度が低所得者への配慮を欠いていると指摘。財政措置の必要性や公平性も問題視されている。
出典： 財務金融委員会

2025-03-04 発言　 本会議

衆議院　岸田光広

大船渡市の山林火災が拡大し、被害が深刻化しています。所得税法案に反対し、百三万円の壁撤廃を訴え、物価高対策としての恒久的減税を求めています。ガソリン税の廃止も強調し、国民生活を重視した政策を実行する必要性を主張しています。
出典： 本会議

2025-03-04 発言　 本会議

衆議院　浅野哲

国民民主党の浅野哲議員は、政府提出の予算案に反対し、国民の生活向上や手取りの増加を目指す重要性を強調しました。特に、ガソリン税の廃止と年収の壁引上げが必要とし、政府案では効果が薄いと批判しました。
出典： 本会議

2025-03-03 発言　 予算委員会

衆議院　古川元久

国民民主党の古川委員は、税制に関する三党協議が合意に至らなかったことを残念に思い、国民の生活を改善する手取り増加を目指す重要性を強調しました。また、総理に協議への関与について問いかけました。
出典： 予算委員会

2025-02-28 発言　 予算委員会第二分科会

衆議院　許斐亮太郎

放送業界の人権や働き方について問題提起があり、特にフリーランスの契約が不安定であることが指摘された。また、消防職員の労働環境が過酷で、仮眠時間を労働時間として認める必要があるとの意見が述べられた。
出典： 予算委員会第二分科会

2025-02-28 発言　 予算委員会第五分科会

衆議院　石井智恵

訪問入浴は、高齢者や障害者を自宅で入浴させるサービスだが、経営危機に直面している。人手不足や低賃金、経費高騰が原因で多くの事業者が撤退しており、利用者が入浴できなくなる事態が懸念されている。
出典： 予算委員会第五分科会

2025-02-28 発言　 財務金融委員会

衆議院　岸田光広

所得税の非課税枠見直しについて、年収160万円に引き上げる動きが報じられた。百三万円の壁撤廃は生活保護の観点からも重要で、税金を公平に扱うべきとの意見が示された。また、投資環境の改善や知識不足解消が必要とされ、税制改正の公平性についても議論された。
出典： 財務金融委員会

2025-02-27 発言　 予算委員会第八分科会

衆議院　菊池大二郎

菊池分科員は、自然災害対策や河川整備の予算拡充について質問しました。特に山形県の豪雨被害を受け、国土強靱化が経済対策に直結すると強調。インフラの老朽化対策も重要と述べました。
出典： 予算委員会第八分科会

2025-02-26 発言　 外交・安全保障に関する調査会

参議院　浜口誠

竹島は日本の領土であり、韓国に不法占拠されている。外交交渉で解決を目指すが、日本政府の対応が不十分と指摘。国連での発言力を高める必要性、またアメリカのパリ協定離脱が地球温暖化対策に影響を与えるとの意見もある。ポピュリズムの台頭が国家にリスクをもたらすとの懸念も示された。
出典： 外交・安全保障に関する調査会

2025-02-26 発言　 予算委員会

衆議院　西岡秀子

自公国の合意に基づき、基礎控除やガソリン税の引き上げについて議論が再開されました。所得制限に疑問を持ち、国民生活の厳しさを考慮すべきと主張。また、ガソリンの暫定税率廃止を早期に実施すべきと求めました。
出典： 予算委員会

2025-02-26 発言　 予算委員会

衆議院　福田徹

日本の医療制度が危機にある中、救命救急医として多くの命を救った経験を踏まえ、高額療養費制度の見直しが必要と訴えています。特に、限度額に達しない患者への配慮や将来の医療ビジョンの重要性を強調しています。
出典： 予算委員会

2025-02-25 発言　 予算委員会公聴会

衆議院　長友慎治

賃金や物価の正常化について、デフレ脱却のためには消費者意識の変化が重要であると指摘されました。地方の中小企業は価格転嫁が難しい状況にあり、可処分所得を増やす経済政策が求められています。また、観光業では人手不足が問題で、投資や観光客の増加の優先順位について議論が必要とされています。
出典： 予算委員会公聴会

2025-02-25 発言　 総務委員会

衆議院　福田玄

デジタル人材の不足が深刻で、特に地方での確保が難しい。2030年には78.9万人不足すると予測されている。都道府県と市町村が連携し、交付税を使って支援するが、大都市集中や給与面の課題がある。地方のニーズに合わせた人材確保が求められ、デジタル活用推進事業の効果測定も重要。
出典： 総務委員会