2025-04-16 発言　 本会議

参議院　礒崎哲史

半導体産業は過去に日本が主導していたが、現在は他国に遅れをとっている。情報処理促進法案は経済安全保障に重要で、政府は過去の失敗を踏まえ、マイルストーンの設定や評価基準を明確にする必要がある。投資の競争力を高めるため、産業構造の見直しや国内投資の促進が求められている。
出典： 本会議

2025-04-16 発言　 国土交通委員会

衆議院　西岡秀子

長崎県の医療用ヘリ墜落事故で、患者と医師が犠牲になったことを受け、事故原因と再発防止策を求めた。船員法改正案について、国際条約の批准に伴う船員の権利保護や外国人船員の資格制度についても質疑が行われた。安全対策の強化が重要であると強調された。
出典： 国土交通委員会

2025-04-16 発言　 内閣委員会

衆議院　石井智恵

大阪・関西万博でのデジタル化の遅れが問題視され、特に初日の混雑や入場の遅延が指摘されました。AIを活用した混雑管理や案内の改善が必要とされ、政府に対応を求めています。
出典： 内閣委員会

2025-04-16 発言　 厚生労働委員会

衆議院　福田徹

医療改革では、現役世代の負担を軽減しつつ、全世代が支え合う持続可能な制度を目指す。負担の基準は収入だけでなく資産も考慮すべき。自己負担が増えると受診回数は減るが、健康への影響は少ないとする研究結果もある。
出典： 厚生労働委員会

2025-04-16 発言　 内閣委員会

衆議院　田中健

AIの法案は推進法であり、リスク最小化だけでなく、ビジネス機会の実現も重要。デジタル赤字を解消するためには産業との結びつきが必要。プロンプトエンジニアリングについて、人間とAIの境界や著作権の関係を専門家から聞くことが求められている。
出典： 内閣委員会

2025-04-16 発言　 法務委員会

衆議院　小竹凱

電磁的記録提供命令についての質疑が行われ、特に秘密保持命令の影響や必要性の基準、自己負罪拒否特権との整合性について議論されました。プライバシー保護と捜査効率のバランスが重要で、個人と企業での情報提供義務の違いも慎重に考慮されるべきと指摘されました。
出典： 法務委員会

2025-04-16 発言　 文部科学委員会

衆議院　西岡義高

急逝した知事の志を受け継ぎ、教員の勤務実態調査を毎年実施することで業務の負担軽減を図るべきと指摘。また、教育予算の不足が業務増加の原因であり、教育国債の導入や予算確保を求めている。教育現場の声を反映し、教師の処遇改善が必要と強調。
出典： 文部科学委員会

2025-04-16 発言　 厚生労働委員会

衆議院　浅野哲

浅野委員が訪問介護事業の現状を報告。2024年には介護事業者の倒産が過去最多で、特に地方で休廃業が多い。都市部は新規開業が増加。支援策が必要と強調し、地方の事業所を守るための対策を求めました。
出典： 厚生労働委員会

2025-04-16 発言　 内閣委員会

衆議院　菊池大二郎

菊池委員は、AIの理解促進や地域活性化の重要性を訴え、著作権制度の改正について質問しました。特に、クリエイター保護や補償金の決定方法に関心を示し、政府のガバナンスについても不透明さを指摘しました。
出典： 内閣委員会

2025-04-16 発言　 文部科学委員会

衆議院　日野紗里亜

国民民主党の日野議員は、公立学校の教員の給与について質疑しました。現行の給特法では、教員の残業代が支払われず、長時間労働が常態化しています。改正案では、六年後に給与を10%に引き上げるとしていますが、実態はそれ以上の残業が多く、教員の負担を軽減するための抜本的な見直しが必要だと主張しました。
出典： 文部科学委員会

2025-04-16 発言　 農林水産委員会

衆議院　長友慎治

長友委員は、食料・農業・農村基本計画に関して政府の備蓄米の補充計画や米の増産方針について質問しました。また、作況指数の見直しや飼料用米の不足についても懸念を示し、農水省の対策を求めました。
出典： 農林水産委員会

2025-04-16 発言　 外務委員会

衆議院　深作ヘスス

深作委員は航空協定について質問し、その重要性を強調しました。国際的な交流を促進し、経済や文化のつながりを強化するために、航空協定の締結が必要だと述べました。また、航空燃料の課税やコストの問題にも触れ、政府の支援策について質問しました。
出典： 外務委員会

2025-04-15 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

米の安定供給に向け、備蓄米の放出が計画されているが、現在の備蓄量は適正より不足している。翌年度の備蓄米の買入れ計画が延期されており、市場に不安を与える可能性がある。この状況を改善するためには、計画通りの買入れが必要だ。
出典： 農林水産委員会

2025-04-15 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

岸本周平氏が逝去し、政治への貢献が称えられた。彼は優れた政治家で、国民民主党の基盤を築いた。今後はフィリピンとの安全保障協定を強化する必要性が議論された。
出典： 外交防衛委員会

2025-04-15 発言　 文教科学委員会

参議院　伊藤孝恵

新学期を迎えた子供たちの健康診断について、学校での健康チェックが重要であり、病気の早期発見と治療が求められています。健診データの連携が必要で、子供の健康を守るための取り組みが重要です。また、運動不足や姿勢不良が子供に影響を与えていることが指摘されています。
出典： 文教科学委員会

2025-04-15 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

港湾法の改正は能登半島地震を背景にしており、被災した港湾の復旧状況や課題を国が認識している。耐震基準の見直しや海水面上昇対策が必要で、技術職員が減少しているため、その確保に向けた対策が求められている。
出典： 国土交通委員会

2025-04-15 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

印刷産業の課題として、賃上げが伸び悩む中小企業の価格転嫁が十分でないことが挙げられています。デジタル化の影響で市場が縮小しており、雇用安定のための国の支援が必要とされています。また、環境配慮型の包装材の普及促進にも取り組んでいますが、コスト増加や機能低下が懸念されています。
出典： 内閣委員会

2025-04-15 発言　 環境委員会

参議院　浜野喜史

脱炭素化にはコスト転嫁が必要だが、経済停滞によって受け入れられにくい。小売規制料金は経過措置で、料金上限が問題。薬価は市場実勢価格を反映すべきで、上限設定は国民負担軽減のためが理由だが、一方的で理不尽だと感じる。
出典： 環境委員会

2025-04-15 発言　 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

衆議院　鳩山紀一郎

災害時の支援について専門家の意見を聞き、初動の迅速化や避難所の生活環境改善が重要であると強調。特にトイレ環境の改善が必要で、国がトイレカーを自治体に配備することを提案。近隣自治体の協力体制を法整備する必要性も指摘。
出典： 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

2025-04-15 発言　 財務金融委員会

衆議院　岸田光広

トランプ政権の関税政策が日本経済に深刻な影響を及ぼす懸念があり、中小企業や輸出産業の負担が増す可能性がある。政府は経済的影響を分析し、国内支援策を検討する必要がある。また、消費税が関税に影響するとの指摘に対し、反論や具体的な対応策も求められている。
出典： 財務金融委員会