2025-04-08 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

賃上げについての議論が行われ、2025年春闘の賃上げ額が前年より増加していることが報告された。ただし、大手と中小企業の賃上げ差が広がっている点が懸念され、中小企業経営者への支援が求められた。即効性のあるメッセージが必要との意見も示された。
出典： 内閣委員会

2025-04-08 発言　 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

衆議院　仙田晃宏

産後ケアの支援事業について、地域での実施例を紹介し、全国展開を提案。また、子ども居場所づくりのための安定した財源確保を求め、持続可能な運営の重要性を強調。高齢者の活用や地域の意欲ある人材の採用も提案した。
出典： 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

2025-04-08 発言　 環境委員会

衆議院　仙田晃宏

鳥獣保護法の改正に伴い、熊による事故が増加している現状を踏まえ、地域住民との連携強化や出没時の対応マニュアルの整備、訓練の実施が求められています。また、捕獲の担い手の高齢化も深刻で、支援体制の充実が必要とされています。
出典： 環境委員会

2025-04-08 発言　 厚生労働委員会

衆議院　浅野哲

浅野委員は、創薬エコシステムの重要性や日本の薬品業界の魅力、法律改正に伴う販売現場の懸念、薬価改定の問題について質問しました。特に、資金の使い方やコミュニティ形成の視点が大切だと指摘しました。
出典： 厚生労働委員会

2025-04-08 発言　 総務委員会

衆議院　向山好一

向山委員は、トランプ政権の関税影響で日本経済が厳しい中、ガソリン価格引下げに合意したことを報告しました。また、郵便代の値上げが国民生活に悪影響を及ぼしていると指摘し、再度の値上げを避けるべきだと訴えました。郵便料金制度の見直しが必要と強調しました。
出典： 総務委員会

2025-04-08 発言　 農林水産委員会

衆議院　村岡敏英

村岡委員は、米の価格が13週連続で上昇している問題と、アメリカとの農産物貿易について質問しました。米の高騰を抑え、生産者の増産を促進する対策が必要だと強調しました。また、日本は国際貿易ルールを守っていることを国民に伝える重要性を訴えました。
出典： 農林水産委員会

2025-04-07 発言　 決算委員会

参議院　竹詰仁

米国の関税について迅速な情報発信を求める声があり、物価高対策として基礎控除の引上げやガソリン税の廃止が提案された。基礎控除引上げの根拠は最低賃金の上昇に基づいており、減税額についても具体的な数字が示された。
出典： 決算委員会

2025-04-04 発言　 国土交通委員会

衆議院　西岡秀子

港湾法改正は、能登半島地震の教訓を基に災害対策を強化するためのもので、地方港湾のBCP策定や訓練の重要性が指摘されています。また、気候変動に対応するための設計や、災害時の海上ネットワーク維持の必要性も強調され、作業船の確保や効率的な復旧体制の構築が求められています。
出典： 国土交通委員会

2025-04-04 発言　 経済産業委員会

衆議院　丹野みどり

日本が再び半導体産業で世界一を目指すため、巨大投資の意義や成功の可能性を問う発言がありました。過去の失敗を踏まえ、今後の供給体制や技術革新が重要とされ、具体的な計画や顧客の見込みについても質問されました。
出典： 経済産業委員会

2025-04-04 発言　 法務委員会

衆議院　小竹凱

刑事司法のデジタル化に関する質疑が行われ、映像証拠が裁判官や裁判員に与える心理的バイアスや、スマートフォンのロック解除に関する自己負罪拒否特権が議論された。また、身柄拘束者のデジタル環境整備やオンライン接見の重要性についても意見が交わされた。
出典： 法務委員会

2025-04-04 発言　 財務金融委員会

衆議院　岸田光広

アメリカの新たな関税政策が日本経済に深刻な影響を与える懸念がある。特に中小企業や地方経済が影響を受ける可能性が高い。また、サイバー詐欺の増加も国民生活を脅かしている。これらの問題に対する政府の具体的な対策が求められている。
出典： 財務金融委員会

2025-04-04 発言　 内閣委員会

衆議院　橋本幹彦

アクティブサイバーディフェンスの重要性や実施体制について質疑が行われ、特に警察と自衛隊の連携や指揮系統の明確化が課題として指摘された。リーダーシップを発揮する必要性も強調された。
出典： 内閣委員会

2025-04-04 発言　 安全保障委員会

衆議院　橋本幹彦

ＲＡＡ法案に関する審議で、条約締結時の意見聴取や電波使用について質問がありました。自衛隊の電波使用は国際慣例に基づき、武力行使時にも含まれることが確認され、使用周波数は状況に応じて柔軟に対応することが説明されました。
出典： 安全保障委員会

2025-04-04 発言　 議院運営委員会庶務小委員会

衆議院　臼木秀剛

国民民主党は、超過勤務手当の全額事務局負担を支持していますが、超過勤務が増える懸念も理解しています。運転手の勤務状況や財政状況を考慮し、ルールの見直しを検討する必要があるとしています。
出典： 議院運営委員会庶務小委員会

2025-04-03 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

法改正により、悪質なホストクラブを排除し、女性客の安心を優先することが求められています。また、料金に関する虚偽説明やスカウトバックの禁止が検討されており、これにより風俗営業の適正化を目指しています。
出典： 内閣委員会

2025-04-03 発言　 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会

衆議院　福田玄

サイバー防御法案について、通信事業者の協力が重要であると強調。民間の人材活用や官民連携を進め、地方自治体のシステムも含めたサイバーセキュリティの強化が必要と述べた。また、標準化による脆弱性のリスクも懸念している。
出典： 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会

2025-04-03 発言　 憲法審査会

衆議院　福田徹

国民投票におけるネット広告の規制について議論があり、現行法では放送CMは禁止されているが、ネット広告には規制がない。このため、ネット広告の影響を考慮し、投票期間中の禁止が必要か、自主規制が適切かを検討する必要がある。健全な言論空間の確保が重要で、表現の自由と公共の利益のバランスを考えるべきとの意見が示された。
出典： 憲法審査会

2025-04-03 発言　 消費者問題に関する特別委員会

衆議院　丹野みどり

消費者被害が複雑化しており、相談件数は減少していない。特に高齢者が被害に遭いやすい。消費生活センターの相談体制を強化するために、地方消費者行政強化交付金の維持が必要だが、多くの自治体で終了予定。相談員不足やデジタル化の負担も問題で、これらの解決策が求められている。
出典： 消費者問題に関する特別委員会

2025-04-03 発言　 消費者問題に関する特別委員会

衆議院　西岡義高

旧統一教会に対する解散命令が東京地裁で決定され、霊感商法による被害の深刻さが指摘されました。新たに施行された不当寄附勧誘防止法の実効性には疑問が残り、法律の改善が求められています。被害者救済のため、早急な見直しが必要です。
出典： 消費者問題に関する特別委員会

2025-04-03 発言　 憲法審査会

衆議院　浅野哲

国民民主党の浅野委員は、選挙前のネット広告規制を提案しました。外国からの資金提供を受けた団体のCM禁止や、広告主の表示義務を設け、国民投票の公正を守る必要性を強調しました。
出典： 憲法審査会