2025-04-15 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

港湾法の改正は能登半島地震を背景にしており、被災した港湾の復旧状況や課題を国が認識している。耐震基準の見直しや海水面上昇対策が必要で、技術職員が減少しているため、その確保に向けた対策が求められている。
出典： 国土交通委員会

2025-04-15 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

印刷産業の課題として、賃上げが伸び悩む中小企業の価格転嫁が十分でないことが挙げられています。デジタル化の影響で市場が縮小しており、雇用安定のための国の支援が必要とされています。また、環境配慮型の包装材の普及促進にも取り組んでいますが、コスト増加や機能低下が懸念されています。
出典： 内閣委員会

2025-04-15 発言　 環境委員会

参議院　浜野喜史

脱炭素化にはコスト転嫁が必要だが、経済停滞によって受け入れられにくい。小売規制料金は経過措置で、料金上限が問題。薬価は市場実勢価格を反映すべきで、上限設定は国民負担軽減のためが理由だが、一方的で理不尽だと感じる。
出典： 環境委員会

2025-04-15 発言　 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

衆議院　鳩山紀一郎

災害時の支援について専門家の意見を聞き、初動の迅速化や避難所の生活環境改善が重要であると強調。特にトイレ環境の改善が必要で、国がトイレカーを自治体に配備することを提案。近隣自治体の協力体制を法整備する必要性も指摘。
出典： 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

2025-04-15 発言　 財務金融委員会

衆議院　岸田光広

トランプ政権の関税政策が日本経済に深刻な影響を及ぼす懸念があり、中小企業や輸出産業の負担が増す可能性がある。政府は経済的影響を分析し、国内支援策を検討する必要がある。また、消費税が関税に影響するとの指摘に対し、反論や具体的な対応策も求められている。
出典： 財務金融委員会

2025-04-15 発言　 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

衆議院　日野紗里亜

日野委員は、障害児手当の所得制限の厳しさについて問題提起しました。児童手当が所得制限を撤廃したのに対し、障害児手当は依然として厳しい基準が残り、支援が不十分であると訴えました。また、産後ケア事業の改善も求め、特に生後4か月以降の母子支援の重要性を強調しました。
出典： 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

2025-04-14 発言　 決算委員会

参議院　竹詰仁

太陽光発電設備の銅線が盗まれる問題について、再エネ賦課金が影響していると指摘。設備の設置場所やコスト削減が原因で防犯対策が不十分であると述べ、ビジネス化に懸念を示した。また、森林法改正に伴う違反行為や許可基準の見直しについても言及。
出典： 決算委員会

2025-04-14 発言　 決算委員会

参議院　竹詰仁

太陽光発電設備から銅線ケーブルが盗まれる事件が増加しており、特に外国人による不法滞在者が関与していることが指摘されています。盗品を買い取る業者には中国系が多いとのこと。窃盗を防ぐため、関連法案の早期成立が求められています。
出典： 決算委員会

2025-04-14 発言　 予算委員会

衆議院　浅野哲

国民民主党の浅野委員は、熊本地震の記念日を振り返りつつ、トランプ関税や国内経済対策の重要性を強調しました。特に、補正予算の早期編成が必要であると訴え、政府の危機管理への覚悟を求めました。
出典： 予算委員会

2025-04-11 発言　 内閣委員会

衆議院　石井智恵

AIの活用は人口減少対策に有効で、特に労働力不足や高齢化対策に貢献する可能性があります。自治体では既にAIを使ったサービスが導入されており、長期的な政策立案にも役立つと期待されていますが、判断の偏りやバイアスのリスクも懸念されています。また、AIの普及により職業が減少する一方、ライフスタイルの変化も見込まれています。
出典： 内閣委員会

2025-04-11 発言　 経済産業委員会

衆議院　丹野みどり

トランプ関税が影響を与え、特に自動車産業が厳しい状況にある。日本は他国と連携し、対米交渉力を高めるべき。国内対策として減税や生活費の軽減が必要で、経済対策を早急に講じるべきと訴えた。
出典： 経済産業委員会

2025-04-11 発言　 本会議

衆議院　岡野純子

下請法と下請中小企業振興法の改正案について、下請企業の苦境や不公正な取引関係の改善が求められています。法改正の意義や施行の速さ、価格転嫁の実効性向上のための具体策について議論が行われ、特に小規模事業者への支援が重要視されています。
出典： 本会議

2025-04-11 発言　 財務金融委員会

衆議院　岸田光広

リスクマネーの供給が経済成長に不可欠である理由を政府に問うた。日本は欧米に比べ投資が少なく、成長が遅れる危険がある。民間のリスクマネー供給を促進するための具体策と分析が求められている。
出典： 財務金融委員会

2025-04-11 発言　 内閣委員会

衆議院　菊池大二郎

菊池委員は、AI技術の発展にはエネルギー確保が不可欠であり、日本の電力需要が急増する中、再生可能エネルギーや新しい発電所の整備が重要だと述べています。また、データセンターの増設に伴う電力供給の課題も指摘しました。
出典： 内閣委員会

2025-04-10 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

ＴＩＣＡＤ９が横浜で開催される予定で、テーマや内容が重要視されています。日本は野球を通じてアフリカでの教育やスポーツマンシップを推進する取り組みを進めており、特に友成さんの活動が評価されています。ＯＤＡを活用した支援も検討されています。
出典： 外交防衛委員会

2025-04-10 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

裁判所の職員の労働時間管理が不十分で、サービス残業が常態化しているとの指摘がある。適正な職員数や労働時間の管理が必要で、具体的な数値に基づく検討が求められている。司法のニーズが変化しているため、体制の見直しが重要だ。
出典： 法務委員会

2025-04-10 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

洋上風力発電を可能にする法律案について、導入規模の現実的判断が必要と指摘。また、太陽光パネルの94％が海外製で中国製が多く、安全保障上の懸念があると述べた。電力は安全と安定供給が重要であり、コストは電気代に反映されるとの考えを示した。
出典： 内閣委員会

2025-04-10 発言　 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

衆議院　仙田晃宏

地方公共団体のシステム標準化基金の設置期限を五年延長する法案について、当初計画の無理や実現可能性を問う意見がありました。システム移行の難しさや人材不足も指摘され、具体的な進捗や移行手順の確認が求められました。
出典： 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

2025-04-10 発言　 原子力問題調査特別委員会

衆議院　小竹凱

世界情勢や少子高齢化が影響し、日本の出生数が減少しています。労働力不足を解消するため、AIやロボットの活用が重要です。エネルギー供給の安定が生活向上に不可欠で、政府のエネルギーミックスの計画が求められています。
出典： 原子力問題調査特別委員会

2025-04-10 発言　 本会議

衆議院　西岡義高

教育現場の現状について、教職員の精神疾患や不登校の児童が増加しており、教育制度の改革が必要とされています。今回の法改正は教員の処遇改善を目指していますが、根本的改善には不十分との意見があります。教員不足を解消するため、魅力的な職業にする必要がありますが、現行法では長時間労働が続いており、働き方改革が求められています。
出典： 本会議