2025-04-25 発言　 厚生労働委員会

衆議院　福田徹

労働安全衛生法の改正で、50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化される。これまでのデータでは、メンタル不調者は増加しており、特に人間関係の問題が影響していると指摘。効果を高めるために、対策を強化する必要がある。
出典： 厚生労働委員会

2025-04-25 発言　 環境委員会

衆議院　仙田晃宏

ぎふグリーンフェスティバルの開催を紹介し、環境問題としてＰＦＡＳ汚染への対策を求めています。特に、地域の補助金制度の見直しや浄水処理施設の費用負担が市民に影響を与える点を指摘し、国の責任を強調しました。
出典： 環境委員会

2025-04-25 発言　 文部科学委員会

衆議院　西岡義高

現在の学校制度は戦後の六・三・三制で、教員や生徒が疲弊しているとの意見があり、制度疲労の可能性が指摘されています。不登校の増加もこの制度に起因していると考え、多様な学びの形を取り入れる必要性が強調されています。
出典： 文部科学委員会

2025-04-25 発言　 法務委員会

衆議院　円より子

デジタル社会の進展に伴い、民事裁判情報のデータベース化が進められ、情報の悪用やコスト面が懸念されている。指定法人の選定には技術力の確認が重要で、手作業とAIの適切な使い分けが求められる。
出典： 法務委員会

2025-04-25 発言　 内閣委員会

衆議院　石井智恵

石井委員は、日本学術会議法案について質問し、学術会議の独立性や役割の重要性を強調しました。国際的なナショナルアカデミーとの比較を通じて、学術会議がどのように進化すべきかについて議論しました。
出典： 内閣委員会

2025-04-24 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

外国人による日本の土地購入が増加しており、特に重要地域周辺の土地が懸念されています。日本の土地を守るため、政府は外国人の土地所有状況をしっかり把握し、必要な情報を整理・共有することが求められています。
出典： 外交防衛委員会

2025-04-24 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

漁業災害補償法の審議中、食料供給困難時におけるミニマムアクセス米の活用について確認。運用は限定的で、国内米生産に影響を与えないことが重要。また、財務省の提案が閣議決定と矛盾していることに懸念を示し、政府の対応を求めた。米輸入に関する高関税の発言についても反論した。
出典： 農林水産委員会

2025-04-24 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

重要土地だけでなく、日本の全土が外国人に買われている実態を把握すべきとの意見が述べられた。特に、リゾート地や重要施設周辺の土地購入が問題視され、安全保障上の懸念が示された。また、情報を各省庁で共有し、国全体の経済安全保障を強化する必要があると強調された。
出典： 外交防衛委員会

2025-04-24 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

外国人のインバウンドが増えている一方で、日本の土地を外国人が購入することに対する国民の不安が高まっている。現状について担当副大臣に質問があった。
出典： 外交防衛委員会

2025-04-24 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

刑事デジタル法のデジタル化は時代に合っているが、アナログ手法を前提に進めると手間が増える懸念がある。迅速化や費用削減のために、電子データの取り扱いを見直す必要がある。
出典： 法務委員会

2025-04-24 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

船員の高齢化と後継者不足が深刻で、船員確保が急務。働き方改革や海事人材育成が重要。通信環境の整備も必要。船のカーボンニュートラルに向け、代替燃料の導入計画があり、今後の戦略と課題を確認。安全確保も重要。
出典： 国土交通委員会

2025-04-24 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

サイバー攻撃の脅威が増している中、早期のサイバー対処能力強化法案の必要性が強調されました。過去の事例から、攻撃が医療や物流に深刻な影響を与えていることが示され、法案の迅速な実施が求められています。攻撃者はほとんどが海外にいるとされています。
出典： 内閣委員会

2025-04-24 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

半導体産業の成長には、設備投資と具体的な数値目標が重要である。国内生産基盤を強化するために、国内での販路拡大や地産地消が必要。過去の空洞化を教訓に、国内で半導体を活用する環境を整えることが求められる。
出典： 経済産業委員会

2025-04-24 発言　 憲法審査会

衆議院　浅野哲

国民民主党の浅野委員は、臨時国会の召集期限を20日以内に明記する必要性を訴えました。少数派の権利を守り、内閣の監視機能を強化するため、憲法や法律で明確化すべきだと主張しました。
出典： 憲法審査会

2025-04-24 発言　 総務委員会

衆議院　福田玄

福田委員は、地方議員のなり手不足が深刻で、無投票の自治体も多く、地方民主主義の危機を訴えています。新しい議会形態の提案が進まない理由や、今後の地方自治の在り方について議論が必要だと強調しています。
出典： 総務委員会

2025-04-24 発言　 消費者問題に関する特別委員会

衆議院　丹野みどり

丹野委員は、公益通報者保護制度の改正について質問し、不正を告発する人を守る重要性を強調しました。フリーランスの保護や小規模事業者への対応を改善する必要性を提案し、組織の健全な風土作りを目指す意義を述べました。
出典： 消費者問題に関する特別委員会

2025-04-23 発言　 本会議

参議院　川合孝典

裁判の迅速化を目指し、デジタル技術を活用した法改正が提案されていますが、個人情報保護や証拠の取り扱いについて多くの懸念が寄せられています。特に、オンラインでの証拠閲覧や接見環境の整備、無関係な情報の管理が重要視されています。
出典： 本会議

2025-04-23 発言　 議院運営委員会

参議院　浜野喜史

人事行政に関する提言として、官民の給与比較対象を大規模企業に引き上げるべきとの意見が述べられました。また、政府の財政状況については厳しいという説明があるが、財政破綻は起こり得ないとの考えが示され、財政制約を意識せずに人事院が適切な判断をするよう求められました。
出典： 議院運営委員会

2025-04-23 発言　 外務委員会

衆議院　西岡秀子

漁船員訓練に関する条約について質疑が行われ、締結国は36か国で、日本は未締結だったが、締結する意義が強調された。また、日本人船員の減少が懸念され、船員確保の重要性と水産高校への支援強化が求められた。
出典： 外務委員会

2025-04-23 発言　 経済産業委員会

衆議院　岡野純子

女性特有の健康課題、特に更年期障害や不妊治療が経済に大きな損失を与えていることを指摘。具体的には、経済産業省の試算で3.4兆円の損失があり、更年期障害だけで1.9兆円に達する。これらの問題解決が重要であると訴えた。
出典： 経済産業委員会