2025-05-14 発言　 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

参議院　礒崎哲史

マイナンバーのスマートフォン搭載について質問があり、特にアンドロイドの電子証明書の利用状況と、券面情報の搭載予定が確認されました。カードなしでの運用が進められる中、医療機関でのマイナ保険証利用への影響や環境整備の必要性も指摘されました。
出典： 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2025-05-14 発言　 国土交通委員会法務委員会連合審査会

衆議院　小竹凱

老朽化したマンションの建て替えについて、賛成多数で決議可能となる法案が提案されている。反対者への配慮として売渡し請求権は維持される。利益相反防止策の実効性や消火設備の基準見直しについても議論が必要である。特に地域の水道インフラとの関係が重要視されている。
出典： 国土交通委員会法務委員会連合審査会

2025-05-14 発言　 国土交通委員会

衆議院　鳩山紀一郎

分譲マンションのストックが増加し、外国人所有者が増えている。特に都市部では、海外在住者が議決権を行使せず、管理組合運営に影響が出ている。多国籍の管理組合には、支援策や制度的対処が必要と考えられる。専門家の委託や負担金制度の導入も検討すべき。
出典： 国土交通委員会

2025-05-14 発言　 厚生労働委員会

衆議院　浅野哲

浅野委員は、カスタマーハラスメント（カスハラ）について質疑しました。調査によると、企業の多くは他社からの調査依頼に応じていないことが問題で、国が企業間の連携を促進し、意識を高める必要があると強調しました。また、自治体職員もカスハラに苦しんでいると述べました。
出典： 厚生労働委員会

2025-05-14 発言　 内閣委員会

衆議院　石井智恵

クールジャパン戦略は、日本のアニメや食文化などを海外に広める計画です。最近、アニメが人気で、観光地も活性化しています。2023年には経済効果が19兆円に達し、2033年には50兆円を目指しています。この戦略の進展と課題について大臣に質問しました。
出典： 内閣委員会

2025-05-14 発言　 厚生労働委員会

衆議院　福田徹

福田委員は、職場のストレスの原因が患者や家族の要求にあることを述べ、カスタマーハラスメント対策の重要性を強調しました。法改正後のパワーハラスメント相談件数が増えたのは、法律による関心の高まりと考えています。
出典： 厚生労働委員会

2025-05-14 発言　 経済産業委員会

衆議院　岡野純子

岡野委員は、企業の排出量削減に関する法案について、業界ごとの課題や公平性の重要性を指摘しました。各業界の意見を反映し、不公平感をなくす制度設計が求められています。国際競争力を保ちつつ、透明性を持った取り組みが必要です。
出典： 経済産業委員会

2025-05-14 発言　 文部科学委員会

衆議院　西岡義高

西岡委員は、教員の働き方改善を求め、授業時間の削減や業務の効率化を提案しました。また、保護者の適切な対応や道徳教育の重要性も指摘し、教育現場の改善に向けた具体策を求めました。
出典： 文部科学委員会

2025-05-14 発言　 財務金融委員会

衆議院　岸田光広

国民民主党の岸田委員は、ビッグモーターの不正請求問題を受けた保険業法改正案について質問しました。改正案の具体性や実効性、業界の信頼回復について議論し、特定大規模代理店の管理強化や法令遵守責任者の設置についても意見を述べました。
出典： 財務金融委員会

2025-05-14 発言　 文部科学委員会

衆議院　日野紗里亜

教員の業務負担を軽減し、授業準備や個別指導に時間を使えるようにするため、授業時間を減らす必要があります。これにより、授業の質向上や教員の健康維持、教職の魅力回復が期待されます。
出典： 文部科学委員会

2025-05-13 発言　 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会

参議院　芳賀道也

自治体の施設がサイバー攻撃を受ける事例が増えており、具体的な対策が求められています。攻撃が発覚した際に警察や自衛隊が介入できる基準や、身の代金を払わずに秘密の鍵を入手するための交渉が可能かどうかが重要な課題です。また、情報システムの標準化期限が延長され、混乱が生じています。
出典： 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会

2025-05-13 発言　 財政金融委員会

参議院　堂込麻紀子

中小企業の賃上げが大企業に比べて低く、差を解消するための支援策が必要です。特に経営力向上や設備投資が重要で、関税政策の影響も懸念されています。政府は賃上げ促進税制の効果を検証し、新たな支援策を検討するべきです。
出典： 財政金融委員会

2025-05-13 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

原料用米の輸出に影響が出ているため、農水省に対策を尋ねた。具体的には、産地交付金や新市場開拓事業の活用についての情報を求め、生産者への支援を強調した。
出典： 農林水産委員会

2025-05-13 発言　 農林水産委員会

参議院　舟山康江

アメリカの関税引き上げがWTO協定に違反しているとの意見が述べられ、国際的な貿易ルールを守る重要性が強調されました。また、日本は多国間での対話を重視し、毅然とした対応を求めるべきとの主張がありました。
出典： 農林水産委員会

2025-05-13 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

ウナギの国際取引規制が提案されており、日本のウナギ産業に影響を及ぼす可能性がある。特に、輸出に許可証が必要になることで取引が複雑化し、消費に大きな影響が出ると懸念されている。この提案を阻止するための交渉が重要とされている。
出典： 外交防衛委員会

2025-05-13 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

電磁的記録の取り扱いについて、押収データの第三者情報の使用制限や保管期間、消去義務の規制が必要とされている。適正な管理と消去確認の仕組みを整えることが求められており、各機関でのデータ管理も重要な課題である。
出典： 法務委員会

2025-05-13 発言　 国土交通委員会

参議院　浜口誠

名古屋港は日本一の貨物取扱量を誇るが、国際戦略港湾に指定されていない。法改正により指定可能であり、国の支援が必要。港の競争力向上のため、支援強化を要望している。また、アメリカとの関税交渉で輸入車の安全審査優遇措置の引き上げが検討されている。
出典： 国土交通委員会

2025-05-13 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

サイバー通信情報監理委員会の運営や体制について、24時間体制や専門人材の確保が重要と指摘。委員の選任方法や適切な報酬についても疑問を提起し、必要な準備と体制の整備を求めた。
出典： 内閣委員会

2025-05-13 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

下請振興法の改正についての議論が行われました。支援実績が少ないことへの評価や、中小企業の体質改善、適正な取引の促進が重要とされ、企業間の連携を広げることが求められています。法改正が実際に企業の成長に繋がるかが注目されています。
出典： 経済産業委員会

2025-05-13 発言　 本会議

衆議院　田中健

日本学術会議法案に対し、法人化自体には賛成だが、政府の関与が強まる懸念や学術の独立性が脅かされる問題を指摘。学界からの広範な反対意見や財源の不透明さも問題視し、対話を重ねた信頼構築を求めて反対を表明した。
出典： 本会議