2025-05-16 発言　 財務金融委員会

衆議院　田中健

お米の価格高騰が低所得者に影響を与えており、食料自給率も低い状況が続いています。財務省は輸入に依存する方針を示していますが、世界情勢の不安定さから自給率向上の重要性も指摘されています。また、日本酒の新規製造免許が長年取得できない現状に懸念が示されています。
出典： 財務金融委員会

2025-05-16 発言　 厚生労働委員会

衆議院　浅野哲

労働者を守るための法律改正案が提案され、カスタマーハラスメント対策を強化します。具体的には、事業主に対策を義務付け、フリーランスも保護対象に含めることを求めています。
出典： 厚生労働委員会

2025-05-16 発言　 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

参議院　川合孝典

川合議員が特定失踪者問題について質問し、政府の表現に注意を促しました。特定失踪者が800人以上いることを強調し、拉致被害者の家族の発言が不安を招くと指摘。さらに、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の運営状況とコスト増加についても懸念を表明しました。
出典： 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

2025-05-16 発言　 国土交通委員会

衆議院　西岡秀子

西岡委員は、能登半島地震後の航空事故で亡くなった職員を追悼し、再発防止のための航空法改正案を紹介しました。また、海上保安庁の職員数の減少や海上保安能力の強化について議論し、領海警備の重要性を強調しました。
出典： 国土交通委員会

2025-05-16 発言　 環境委員会

衆議院　仙田晃宏

仙田委員は、法改正の見直し期間について、現在の10年から5年に短縮する提案をしました。また、環境アセスメントの運用状況や、環境への配慮が不足している企業への厳しい対応についても議論しました。
出典： 環境委員会

2025-05-16 発言　 法務委員会

衆議院　小竹凱

小竹委員は、改正刑訴法の施行に伴い、台湾での虐待事件を例に、被告人の逃亡を防ぐための制度について質問しました。特に、保釈時のパスポート管理や出国制限制度、逃亡者の引渡しに関する法的な課題を指摘し、ビザ免除国との条約締結の必要性を強調しました。
出典： 法務委員会

2025-05-16 発言　 内閣委員会

衆議院　菊池大二郎

菊池委員は、性風俗業界の特性や問題点を指摘し、特に未成年者が被害に遭いやすいことを懸念しています。また、法律の遵守や違反行為の立証が難しいことについても疑問を呈しています。
出典： 内閣委員会

2025-05-15 発言　 外交防衛委員会

参議院　榛葉賀津也

T4練習機の墜落事故について、乗組員の捜索救助を強く求め、フライトレコーダーの搭載が必要と指摘。人材不足を懸念し、特に女性の官僚志望者が増えていることを評価。自衛官採用時のジェンダーバランスについても関心を示し、教育機関の改革が重要との意見を述べた。
出典： 外交防衛委員会

2025-05-15 発言　 財政金融委員会

参議院　上田清司

スルガ銀行の不正融資に関する苦情が2011年から金融庁に寄せられ、2015年には確認が行われた。金融庁の内部情報の問題を指摘し、調査を求める。さらに、産業投資の毀損額が6000億円超で、研究開発の成果を生かせていないことも問題視されている。
出典： 財政金融委員会

2025-05-15 発言　 文教科学委員会

参議院　伊藤孝恵

地方創生に関する講演で、人口減少への危機感や地方の価値を強調。新たな支援制度が導入され、多くの自治体が参加。教育の多地域就学制度も評価され、地方創生と教育の重要性が議論された。
出典： 文教科学委員会

2025-05-15 発言　 法務委員会

参議院　川合孝典

黙秘権と自己負罪拒否特権の違いについての疑問が提起され、憲法の解釈が分かれていることが指摘された。さらに、電子データ化された証拠の閲覧環境整備のスケジュール感と財源の確保が重要であると強調された。
出典： 法務委員会

2025-05-15 発言　 内閣委員会

参議院　竹詰仁

中小企業のサイバーセキュリティ対策が遅れており、国の支援を知らない企業も多い。基幹インフラ事業者に対しては、法律の憲法適合性が不安視されている。人材育成には官民の協力が必要で、他国の成功事例を参考にした取り組みが求められている。
出典： 内閣委員会

2025-05-15 発言　 経済産業委員会

参議院　礒崎哲史

下請代金法改正に関する質問が行われ、面的執行の強化が取り上げられた。新たに発荷主から運送事業者への委託が下請法で保護されることになり、着荷主との契約が法的に結ばれる必要性も確認された。具体的な適用や関係機関との調整についての質問もあり、実行に向けた働きかけが期待されている。
出典： 経済産業委員会

2025-05-15 発言　 原子力問題調査特別委員会

衆議院　小竹凱

国会での議論を通じて、国民の意見を大切にし、原子力のバックエンド問題や人材育成の重要性が強調された。特に廃炉作業に必要な技術者を育てるための長期的な取り組みが求められている。
出典： 原子力問題調査特別委員会

2025-05-14 発言　 決算委員会

参議院　浜口誠

スパイ防止法の必要性について議論があり、過去には法案が提出されたが成立しなかった。現行法での対応に限界があり、他国と比較して抑止力が不足しているとの指摘がある。政府内での当事者意識が薄いことも懸念されている。
出典： 決算委員会

2025-05-14 発言　 決算委員会

参議院　竹詰仁

日本のODAは、開発途上国の支援に貢献しているが、国際情勢の変化により「共創」の時代が求められている。中国の援助は問題が多く、日本は国際連携を強化すべき。また、JICAの協力隊の退任後の就職支援が課題で、支援を強化する必要がある。
出典： 決算委員会

2025-05-14 発言　 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

参議院　礒崎哲史

マイナンバーのスマートフォン搭載について質問があり、特にアンドロイドの電子証明書の利用状況と、券面情報の搭載予定が確認されました。カードなしでの運用が進められる中、医療機関でのマイナ保険証利用への影響や環境整備の必要性も指摘されました。
出典： 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2025-05-14 発言　 国土交通委員会法務委員会連合審査会

衆議院　小竹凱

老朽化したマンションの建て替えについて、賛成多数で決議可能となる法案が提案されている。反対者への配慮として売渡し請求権は維持される。利益相反防止策の実効性や消火設備の基準見直しについても議論が必要である。特に地域の水道インフラとの関係が重要視されている。
出典： 国土交通委員会法務委員会連合審査会

2025-05-14 発言　 国土交通委員会

衆議院　鳩山紀一郎

分譲マンションのストックが増加し、外国人所有者が増えている。特に都市部では、海外在住者が議決権を行使せず、管理組合運営に影響が出ている。多国籍の管理組合には、支援策や制度的対処が必要と考えられる。専門家の委託や負担金制度の導入も検討すべき。
出典： 国土交通委員会

2025-05-14 発言　 厚生労働委員会

衆議院　浅野哲

浅野委員は、カスタマーハラスメント（カスハラ）について質疑しました。調査によると、企業の多くは他社からの調査依頼に応じていないことが問題で、国が企業間の連携を促進し、意識を高める必要があると強調しました。また、自治体職員もカスハラに苦しんでいると述べました。
出典： 厚生労働委員会